確定申告のキホン⑤｜申告書を出す前に死亡してしまったらどうなるのか

所得税の確定申告は、1月から12月までの1年間の所得（収入）を次の年の3月15日までに申告することを言います。

もし、確定申告をしなければならな人が、提出する前に死亡してしまった場合、出さなくてよくなるのでしょうか。


答えは否。

出す必要があります。


しかし、本人は死亡してしまっていますので、その相続人（家族）が行うことになります。

私が死んだ場合は妻か息子が私に代わって申告をすることになるということですね。

終活では、そういうことも考えておく必要があります。


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確定申告期限が延長されました

今日、政府より確定申告期限を4月16日まで延長する、という発表がありました。

当初から１か月期限が延びたことになりますね。

新型コロナウィルスの感染拡大防止が理由です。


税務署の確定申告書作成コーナーでは、期間中多くの人が来場します。

感染の危険性はかなり高いと思います。

とりわけ、高齢の方が多いですから重症化するリスクも大きいでしょう。

受付期間を長くして、来場者を分散させるのは効果的かと思います。

暖かくなってから、お花見がてら税務署に行くのもいいかもしれませんよ。


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確定申告のリアル⑥｜税理士に頼む前に

昨日は、税理士に確定申告を依頼すると、5万円くらいはするという話をしました。

結構かかりますよね。


そのため、税理士に頼まずに済ます人もいらっしゃるわけですが、税理士に頼まないとしたらどんな方法があるでしょうか。


①自分でやる

これが基本です。

自分でできればそれに越したことはないでしょう。

国税庁のウェブサイト「確定申告書作成コーナー」では、作成のヒントも出ていますのでそれほど難しくはないと思いますが、初めての場合は時間がかかるかもしれません。


②税務署に相談する

税務署に行けば職員の方が教えてくれます。

税理士の私が言うのもなんですが、これが一番安上がりで確実です。

しかし、確定申告期間中は２時間待ちということもザラで、行列に並ぶ忍耐力が必要です。


内容がわかっているなら、年が明ける前に予約して相談に行くのがオススメです。

確定申告期間以外なら税務署も空いていますから。

ただし、その場合はやり方を教えてもらって自分でやるという感じになります。



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確定申告のリアル⑤｜税理士に頼んだらいくらかかるのか

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確定申告を税理士に頼んだらいくらかかるのでしょうか。

あまり知られていないかもしれません。


内容にもよりますが、5万円はすると考えていいと思います。

リピートを前提とすると話は変わってくるのですが、単発で5万円より安いというのは難しいと思います。

ですので、5万円より安い金額でやってもらえるとしたら、それはかなりお得だと思ってもらっていいと思います。

ちなみに、税理士じゃない人にやってもらうのは法律違反ですのでご留意ください。


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確定申告のリアル④｜毎年贈与する家族

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2月から3月にかけて行われる確定申告では、所得税のみならず贈与税もあります。

前年の1月から12月までの間に一定の金額を超える贈与を受けた人は贈与税の確定申告をしなければなりません。


「一定の金額」というのは110万円をいいます。

つまり、おこづかいとして数万円もらった程度では申告する必要はないということです。

そのため、多くの人にとってはあまり関係ないし、意識することもないと思いますが、中には贈与税の申告を毎年行っている人もいます。


親や祖父母から毎年110万円をわずかに超える贈与を受けている例が結構あるのです。

例えば、120万円を贈与すると、そこから110万円を引いた10万円に対して課税され、このとき納める税金は1万円です（10%）。

そういうことを毎年行っている方がいるのです。


自分の死後、相続税がかかることが確実な資産家ですと、相続税を少なくするために存命のうちに贈与するという例が少なくありません。

110万円までなら無税で財産を移転できるので、相続税対策として有効だからです。


では、なぜわざと110万を少し上回る金額にするのかというと、証拠を残すためです。

ぴったり110万円にすると、申告する必要がなく、贈与のあった事実を確かめるのが困難となります。

それだったら、多少税金を払っても後々面倒なことにならない方が良いというわけです。


資産家の方はそんなことをやっています。

資産家の子として生まれれば、毎年120万の贈与を受けたとして、1万円の税金を払ったとしても119万円が手許に入るわけですから、うらやましい限りですね。



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