その納税通知書間違っているかも

新座市で27年間に渡って固定資産税を間違って計算し、多く取りすぎていたということが明らかになりました。


市は明らかに損害を与えていますから、このご家庭に対して何らかの対応をしなけらばならないと思いますが、ぞっとする話です。


固定資産税は、自分で税金を計算する申告納税ではなく、賦課課税方式が採用されています。

賦課課税とは、税務当局が税額を計算し、納税者に（この金額を納めてください）と通知する方式をいいます。

納税者からすれば、当局に言われたとおりの金額を納めればよいということになります。


普通、その金額が間違っているとは夢にも思わないでしょう。

しかし、実際には間違っていたという話です。


そして、このような事例は至る所で起きています。


お役所から納税通知書が届いた際には、

（この金額は本当に合っているのか）

というのを確かめた方がいいと思います。


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110万円ずつ贈与する

来年から相続税の法律が変わり、税金を納める対象者が増えます。

そこで、できることなら生きている間に資産を譲り、相続税の負担を減らしておきたいところです。


といっても、生きている間に資産を譲る際には贈与税がかかりますから、無制限にはできません。

贈与税の方が相続税よりも税率が高いので、一度にたくさんの資産を移転させるとかえって不利になるのです。

ですが、生前贈与は生きている間何度でも行えるというメリットがあります。
（それに対して相続は死亡時の1度きりです）


したがって、税金のかからない小額の贈与を何回かに分けて行えば、理論的にはまったく税金を払わないで済むことになります。

その税金のかからない金額というのが110万円です。

それ以下の贈与なら贈与税はかかりません。

ただし、これは計画的に行う必要があります。

贈与税の申告は年1回なので、税金を払わないで済ませたかったら年間で110万円以内に留めなければなりません。

ですから、仮に1千万円を無税で移転させたかったら10年かかることになります。


それでも、そうすることによって確実に納税額を減らすことができますからやる価値はあるでしょう。


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私には関係ない、と言えなくなるかもしれない｜相続税

来年より相続税が改正されます。

基礎控除額が5千万円から3千万円に引き下げられます。

相続人が何人いるかで変わってくるものの、これにより5千万円くらいの資産を持っていれば、納税者になってしまう可能性が出てきました。


今は当てはまらないかもしれませんが、最近までは生涯年収2億円などとも言われておりました。

団塊の世代と呼ばれる層はそれくらいの収入があった人が多いと想像されます。

それからいくら残っているかが問題となりますが、結構な蓄えを持っている人もかなりいるはずです。

これまでは、いわゆる資産家と呼ばれる人達にしか関係なかった相続税が、一般のサラリーマン世帯にも及ぶことになるということです。

そして厄介なことに、税金を納めるのは資産を持っている本人ではなく、それを引き受ける相続人になります。


一般的には、子供ということになる訳ですが、団塊の世代の子供というのは30〜40代の私達の世代ということになります。

一度、親がどれくらいの資産を持っているのか確認しておいた方がいいと思います。

（うちの親はサラリーマンだったから大して持ってない）

などと高をくくっていると後でとんでもない目に遭うかもしれません。

そして、もし納税者になりそうなくらい資産を持っていることがわかったら、早めに対策を講じた方がいいと思います。


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税金をワールドカップに使わないでください

サッカーワールドカップの開幕まで１ヶ月を切った今、開催国のブラジルでは開催反対のデモが相次いでいるそうです。

ワールドカップ開催に巨額の税金が投入されることから、その税金を公共投資や福祉に回してほしい、というのが彼らの主張です。


ここからわかることは、ブラジルには、

■ワールドカップどころではない

という人達が大勢いるということです。


ブラジル政府が彼らに何の配慮も示さなかったとしたら、たとえワールドカップが成功したとしても大きな影を落とすことになるのではないでしょうか。

税金とは、所得の再分配という機能があります。

高所得者からより多くの税金を徴収する一方で、低所得者へ多くの恩恵が行き渡るように多くの税金は設計されます。

しかし、このワールドカップ開催に関してはどうやらそのようになっていないようです。


本来、最も税金の恩恵を受けるべき貧困層には行き渡らず、富裕層や中間層までで留まってしまうとしたら、デモを起こしたくなる気持ちもわかるというものです。


私がこのことに関心を払うのは、東京オリンピックの際、日本でも同じようなことが起こるのではないかと思うからです。

東京オリンピックは6年後になりますが、その頃には高齢化はさらに進み、格差も広がる可能性が高いです。

オリンピックどころではない、という層が現れても不思議ではありません。

ですから、東京オリンピックに関しては、できれば税金は使わないでスポンサー料だけで開催してもらいたいというのが私の気持ちです。


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消費増税分かれる対応

消費税が8%になって、大方どのお店も値上げというトレンドになっているものの、価格据え置きというお店も見られます。

価格を据え置くというのは、なかなか思い切ったことをするな、と思うのですが、実は、商品のクオリティを落とすことによって据え置きにしているという例も、どうやらありそうです。

これでは、結局値上げと同じことになってしまうのですが、どちらがいい方法なのでしょうか。

①品質はそのままに価格を上げる

②価格はそのままに品質を下げる

私の個人的な見解を申し上げますと、

①の方がいいと思います。


例えば、飲食店ですと、料理が出されるまで品質が落ちたかどうかはわかりません。

メニューを見て、値段が今までと同じなら、

（ラッキー♪）

と思って注文するでしょう。


しかし、料理が来てみると、なんといつもは付いていた具材がなかったり、いつもより量が少なくなっていたときのがっかり感は軽く流せるものではないと思います。


消費者はバカではないので、品質を落とせばわかるものです。

おそらく堂々と値上げする方がずっといいと思われます。


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