共働き世帯と扶養控除

夫婦共働きの世帯では所得税の申告において、子供をどちらの扶養家族にするか、という問題が出てきます。

扶養控除は夫と妻のどちらか一方にしか使えないからです。


■稼ぎの多い方の扶養にすべし


というのが答えになるのですが、

一昔前までの、夫が働き妻が専業主婦という家庭では当然のことながら問題となりませんでした。
何も考えることなく、妻と子供が共に夫の扶養に入ればよかったからです。

現代では、共働きの世帯が増えたために、夫婦揃って納税者ということが一般的になりつつあります。

夫婦が共に会社員で、子供がある場合、年末調整の際、夫婦のどちらかが「扶養控除等（異動）申告書」に子供の名前を記載して、扶養控除を受けることになります。

上述したとおり、稼ぎの多い方に適用させた方が有利になります。

夫婦それぞれの収入に大きな開きがあれば、あまり問題となりませんが、収入がほぼ同じで、年によってどちらが多いか変わってくる場合では注意が必要です。

場合によっては、年末調整後に実は反対にしていた方が有利だったということが発覚するかもしれません。


そのようなときは、夫婦が共に確定申告をすることによって扶養控除の適用を入れ替えることができます。
夫婦共に確定申告をするというのがポイントです。

これにより、一方は追加納付となりますが、もう一方ではそれよりも多い還付金が得られるはずなので、家庭全体では結果的に納税額を減らすことができます。


共稼ぎ世帯では、夫婦合算で納税額を考えるという視点が重要です。


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喫煙者の納税額

たばこ税は21世紀に入ってから既に3度も増税されています。

現在は一体どれだけの税負担になっているのか見てみましょう。


「日本たばこ協会より」

なんと、定価の約65%が税金です。

もし、たばこにかかる税金がなかったら、150円程でたばこ1箱が買えてしまうということです。

1箱あたりの税金額は約260円ですので、仮に毎日1箱ずつ消費するとしたら、1年で約95,000円納税しているということになります。

これは、課税所得が190万円（年収だと400万円くらい）の人が納める所得税に匹敵しますから、喫煙者の方は国や地方に対してかなり貢献していると言えそうです。

喫煙者は非喫煙者の2倍くらいの納税額になっているかもしれません。

■参考
「日本たばこ協会」
http://www.tioj.or.jp/others/

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軽自動車税増える

先日決定した税制大綱では、自動車関連の税に対する内容も盛り込まれていました。

特にメディアで取り上げられたのは軽自動車税の増税です。

現行の7,200円から1.5倍の10,800円に引き上げられます。

およそ3千円の増税となりますが、それでも普通車の一番安い場合の29,500円と比べますと、それでもまだ半額以下です。

増税してもなお軽自動車の方がお得と言えるでしょう。

しかも、これは法律施行後に新車で購入したものだけに限られるそうです。
つまり、現在所有している分に関しては7,200円のまま変わらないということになります。


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軽減税率

与党税制改正大綱がまとまりました。

今回は注目すべき改正点が多くあるのですが、消費税の軽減税率について今日はお話したいと思います。


租税は従来、贅沢品に対してより高い税負担を課すものでありましたが、現在の消費税の運用は、どんなものに対しても一律に同じ税率となっており、この趣旨に反するものと考えられます。

それを改め、とりわけ生活に必要なものに対する税率は低くしようというのが軽減税率の目的になります。


例えば、食べ物に対する税率は低くなる可能性が高いです。
しかし、外食は贅沢だという観点から軽減税率が適用されない可能性があります。

同じ食べるという行為なのに、税負担が異なるという事態が起こるかもしれません。

例えば、700円のお弁当を買う場合とファミレスで700円の食事をするのとでは支払う消費税が異なる可能性があります。
ファミレス業界の反発は必至でしょう。

ですから、一口に軽減税率を導入するといっても、実際にどのように運用するかは非常に難しい問題と言えます。


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交際費と税

12月になりました。

週末は忘年会という方も多いのではないでしょうか。


そのとき、

「領収書は会社名で」

とお願いすることもあるかと思います。


これは会社の経費として支払うことを意味するわけですが、具体的には交際費という名目で処理することになるのが通常です。

さて、その交際費ですが、法人税においては注意を要する項目となります。

例えば、ある会社で利益が100万円出たとします。

利益が出れば、それに対して法人税が課されます。

それを回避するために、100万円全部を社長の飲み食いに使ってしまうということが考えられます。
そうすれば、利益がゼロになって課税がなくなるだけでなく、社長のお腹も満たすことができます。

■税金で持っていかれるくらいなら飲み食いに使った方がマシだ

という発想ですね。


しかし、これは法律上認められていません。

今のような考え方がまかり通ってしまいますと、税金が取れなくなってしまうからです。

そこで日本では、交際費について法人税の計算に際しては経費として認めていません。
（中小企業では一部認められています）

ですから、今の例ですと、大企業の場合100万円儲かったからといって、それを飲み食いに使っても税金を減らすことはできないということになります。

ただし、大企業でも交際費を一部認めよう、という動きが新聞に出ていましたね。
これは消費税率が上がることと関係があると私は見ていますが、消費税の話までし出すと長くなりますので今日はこの辺にしておきます。

忘年会シーズンにちなんで、交際費と税にまつわるお話させて頂きました。


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