寄付金控除

最近でも大島の土砂崩れや、フィリピンの巨大台風など、大きな災害が国内外で相次いでおります。

東日本大震災以後、自然災害に対する関心は高まっていると思います。
そして、被災者の支援を目的とした寄付もまた、東日本大震災を契機として活発になったのではないでしょうか。

そんな訳で、寄付をする人が増えていると考えられますが、寄付をすると所得税の控除を受けられることはご存知でしょうか。

寄付金控除という正式な手続が規定されています。
いわゆる「ふるさと納税」と呼ばれている制度もこの仕組みを利用しています。

ただし、この適用を受けるには確定申告をしなければなりません。
会社の年末調整では寄付金控除は対象外ですので、会社員の方は注意して頂きたいと思います。


寄付金控除の詳しい説明を知りたい方は国税庁のウェブサイトを参照願います。

「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm


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税を考える週間

11月11日から17日まで、

「税を考える週間」


ということになっております。

それにちなんで国税庁のWebサイトでは特設ページが作られています。

（参考）
「国税庁　税の役割と税務署の仕事」
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm


■税

といいますと、普段の買い物で消費税がついてくるように、本来は非常に身近なものです。

しかし、実際にはよくわかっていないという、身近であって遠い存在であるともいえます。


私も、税に関して相談を受けることを業としておりますから、少しでも税というものに対して理解を深めてもらいたいというのが率直な気持ちです。


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【誰が払うの！？】すまい給付金

昨日は「すまい給付金」についてお話いたしました。

■昨日の記事

今日はその給付金を誰が払うのかについて考えてみたいと思います。


「すまい給付金」は、住宅を購入した人に現金を支給するというものですが、これは政府から支払われます。

政府が支払うということはつまり税金です。

そして税金は誰が払っているかといえば、私たちです。

こうしてお金の出所を考えてみると、一つの疑問がわいてきます。

（どうして私たちが家を買う人の補助をしなければならないのか）

ということです。

税金を使って道路を作ったり、橋を作ったりするのは私たち全員が使うものですから理解できます。

しかし、個人が住む家のために税金が使われるというのはどう考えればいいのでしょうか。

これは車や家電に対して支給された補助金にも同じことが言える訳ですが、こうした制度を実施する理由を政府は納税者に対してきちんと説明しなければならないと思います。


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【家を買いたい人に朗報】すまい給付金

来年4月から消費税率が引き上げられることに伴って、その負担を軽減する措置として「すまい給付金」という制度をスタートさせることが10月に閣議決定されました。

例えば、3000万円の住宅を購入する際の消費税は、5%なら150万円、8%なら240万円です。
この差はかなり大きいですよね。

その増税負担をやわらげるために、住宅ローン減税の枠が拡大されることは既に決まっておりましたが、これに加えての救済措置ということになります。

ローン減税により納税額を少なくできることに加えて、現金給付も受けられるという二重の恩恵が住宅購入者には受けられる可能性があるということです。

これらの救済措置によって、税率が上がる前に慌てて家を買う必要はなさそうです。
しかし、自分が救済措置を受けられるかどうかは確かめておく必要があるでしょう。

（参考）
■すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp/index.html


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【消費税率アップ】どうなる

消費税率が8%に上がることが決まりました。

家計の負担が増すことは確実です。

しかし、

それは今と同じ生活をした場合です。

車の買換えを考えている人ならば、今よりも1ランク下の車種にするとか、毎日の晩酌を2日に1回にするとか、少し生活レベルを落とせばおそらく対処できます。

いや、もうすでに一杯一杯でムリです。

という人も中にはあるかもしれません。

そういう人は誰かに相談するしかないでしょう。
もはや決定してしまったのですから。

どうしても払いたくないという人は、払わないで済む国に行くしかありません。
いずれ20%近くまで上がることを考えればそれも一つの選択肢かもしれません。

まだまだ上がりますよ。


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消費税が上がったら家計はどうなるか