株式投資を始めたい人へ

NISA（少額投資非課税制度）に申し込みました。

銀行預金の利息は、あらかじめ税金が引かれた金額が入金されます。
それと同様に、株式投資による配当金にも通常は税金が課されるのですが、その税金がかからないというのがNISA（ニーサ）の意義です。

株を売って儲けた利益に対しても非課税となります。

このように、株式投資に対する魅力を高めようとする試みがなされている訳ですが、だからといって安易に参加するべきではありません。

やはりある程度、株式や証券市場について勉強した方がいいと思います。

また、一度たりとも失敗したくないと思っている人はやらない方がいいでしょう。

もし、投資するならば失敗することも覚悟した上で投資すること、言い換えれば、失敗してもいいように第二第三の手を考えておくことが必要と考えます。
（プロの投資家はリスクを最小限に抑えることを最優先に考えます）


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配偶者控除

女性の社会進出について、ここ最近にわかに議論が活発になっているように感じます。

そんな中、所得税の配偶者控除を廃止したらどうかという意見があります。
民主党も以前、子ども手当の創設に伴って配偶者控除の廃止を主張していました。


さて、その配偶者控除でありますが、どんな内容なのかと申しますと、

所得税の計算において、配偶者がいる場合、所得金額から一定の額を差し引けるというものです。
具体的には38万円が所得金額から控除されます。

年収400万円の人ならば、362万円分だけが課税対象になるということです。

ただし、誰でもよいというわけではなく、配偶者の所得が38万円以下の場合に限られます。

よくあるパターンが、会社員の妻（又は夫）がパートで働くといったケースです。
パートで働く場合、65万円までは所得に加算されませんので、それに38万円を加えた103万円が配偶者控除が受けられる上限となります。

これが、よく言われている103万円を超えないようにしよう、という所以です。

本当はもっと働くことができるのに、その縛りがあるためにあえて103万円以内に収めてしまっている人が相当数いるだろうと考えられています。

ですので、いっそのことこの制度を廃止してしまって、働けるだけ働いてもらおう、というのが廃止の狙いとなります。

しかし、もう一つ考えなければならない問題があります。
年金です。

通常、会社員は厚生年金に加入しますが、その配偶者については年収130万円未満なら、年金保険料の納付をしなくていいという制度になっているのです。
（納付しなくても将来年金を受け取れるという意味です）

逆にいえば130万円以上となりますと、年金保険料を納める必要が出てきます。
毎月数万円の負担となりますから、それだったらそこそこに働いた方が総合的にプラスになると考える人があっても不思議ではありません。

この年金の話と配偶者控除は、ある意味で特典のようなものですから、これらを取っ払ってしまえば、少なくとも日本の財政面ではいいことだと思います。

しかし、女性の社会進出を促すことにつながるかどうかは微妙であると考えます。
それについては明日お話いたします。


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なぜ消費税率が上がるのだろうか

来年から消費税率が上がる予定になっております。

今更という感もありますが、なぜそんな話になったのか考えてみたいと思います。

日本の税収は現在42兆円程度ですが、そのほとんどが所得税、法人税および消費税で占められています。

したがって、安定した税収を維持するためには上記3つの税目をどうするかが重要になります。

まず、所得税ですが、現在日本で最大の人口を構成する団塊の世代が定年期に達しています。
中には働き続ける人もあると思いますが、年金所得のみ、という人も少なくないでしょう。

そうなりますと、所得が少なくなるのが通常ですから、納める所得税も少なくなります。
所得税は減少のトレンドにあるわけです。

次に、法人税ですが、世界各国が軒並み法人税率の引き下げを断行している状況からして、日本もそれに追随するのが既定路線と考えられます。
したがって、法人税も減収となります。

そこで、3つ目の消費税ですが、所得税と法人税の増収が見込めなければ、消費税を増やすしかありません。
ですので、なぜ消費税率が上がるのかというクエスチョンについては、

■所得税と法人税が減るから

というのがアンサーとなります。

というより、既にその傾向は出ていて、単に税収のことを考えるなら、もっと早く引き上げてもいいくらいでした。

おそらく消費税はまだ上がると思います。

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■関連記事
消費税が上がったら家計はどうなるか

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節税はいいことなのか

節税に関心を持っている方は多いと思います。

なるべく税金は払いたくない、というのは尤もな意見のように見えます。

しかし、税金とはそもそも何のために使われるのか、ということを考えてみますと、その意見が絶対的に正しいとは言えないように思うのです。

税金は、私達の暮らしを充実させることだけでなく、高齢者や障害者等、自力で生活をするのが困難な人のためにも使われています。

そうだとすれば、納税というのは慈善団体へ寄付をするのと性質としては同じという見方もできるのではないでしょうか。

税金が、困っている人達のために使われるという性質を備えているからには、納税額を減らそうという考え方は、大げさに言えば困っている人達を助けることを拒否していることにもなるのではないでしょうか。

ですから私は、困っている人達のためにたくさん税金を納めようという考え方があってもいいと思うのです。
節税がいいことだ、という見方は片寄った見方であって、反対意見を持っている人があっても全然いいと思うのです。

もし、そんな人がいましたら私は尊敬します。


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法人減税で外国資本を呼び込めるか

自民党が参院選の公約とし、画策している法人税率の引き下げには、外国資本を呼び込むという目的があります。

会社が海外でビジネスを展開しようとする際、その国の税率というのは重要な判断要素になり得ます。

日本は現在法人税率が高いと言われていますが、引き下げによって他国と同水準になれば投資先として候補に挙がる可能性が高まるかもしれません。

その思惑どおりに事が進めば、雇用環境の改善が期待できます。

しかし、外資の参入によって国内の産業が脅かされる可能性もあります。
この話の展開はTPPにも通ずるものがあると言えるでしょう。

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