日本の税金｜所得税⑥【給与所得】

※本日の記事は『税金』に関する記事です。
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榊原慎太郎

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給与所得について見ていきます。

給与所得とは、勤め先の会社から受け取る給料やボーナス等に係る所得をいいます。
各種手当を含みますが、通勤手当は非課税です。（ただし月額10万円まで）

給与所得は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算されます。
給与所得控除額は収入金額によって異なり、以下のようになっております。


たとえば、
年収が400万円の人の給与所得控除額は

400万円×0.2＋54万円で134万円となり、

これに基づく給与所得の金額は、

400万円-134万円で266万円となります。

このような計算が本来行われている訳ですが、ほとんどの方はご自身でそれをする必要がありません。

なぜならご存知のとおり、源泉徴収といって支給時に税金相当額が差し引かれてしまっているからです。
明日はその源泉徴収について見ていきたいと思います。

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日本の税金｜所得税⑤【所得の種類】

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所得税は所得にかかる税金ですが、所得を得る機会というのは幾つか考えられます。

毎月の給料はもちろん所得になりますし、幸運にも宝くじが当たったという場合もあるでしょう。
というように、所得を獲得するシチュエーションにより、所得税法では所得を10種類に分類しています。

■所得の種類


簡単に内容を付しておりますが、国税庁のホームページではよりわかりやすく説明されていますので、よかったら参考にして頂きたいと思います。

国税庁（所得の区分のあらまし）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

明日は多くの方にとって身近であると考えられる給与所得について見ていきたいと思います。

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日本の税金｜所得税④【累進課税制度】

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昨日のお話の続きとして今日も以下の表をご覧頂くことにしましょう。


所得税の税率です。
所得金額に応じて税率が変わっているのがわかります。

ただ、この表を見る限りでは一つの疑問が浮かんできます。
税率が変わる境界線付近の人はどうなるのか、という疑問です。

たとえば、税率10％と20％の境界線は330万円となっています。
そのとおりに解釈すれば330万円を1円でも超えれば20％の税率が適用されるということになりそうですが、どうなのでしょうか。

もしそうだとすれば、所得が331万円の人よりも330万円ちょうどの人の方が有利という結果になってしまいます。
苦労して１万円多く稼いだのに、持って行かれる税金が増えてかえって損をするなどということがあるのでしょうか。

答えはもちろんＮＯです。
そんな理不尽なことにはなりませんのでご安心ください。

実は以下のようなカラクリになっております。

所得331万円の人に適用される20％の税率は330万円を超えた部分だけ、つまり1万円にしか適用されません。
よって、331万円の人の方がかえって損をするという逆転現象は起こらないようになっています。

また、このことから、最高税率（40％）が適用される高額所得者についても、所得のすべてに40％課税される訳ではないということです。

たとえば、所得金額2000万円の人は以下のようになります。

195万円（5％）⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒9万7500円
195万円～330万円、すなわち135万円（10％）⇒⇒⇒⇒⇒13万5000円
330万円～695万円、すなわち365万円（20％）⇒⇒⇒⇒⇒73万円
695万円～900万円、すなわち205万円（23％）⇒⇒⇒⇒⇒47万1500円
900万円～1800万円、すなわち900万円（33％）⇒⇒⇒⇒⇒297万円
1800万円～2000万円、すなわち200万円（40％）⇒⇒⇒⇒⇒80万円

合計　520万4000円

このように、所得金額に応じて段階的に税率が変わることを累進課税制度といい、わが国では超過した金額についてのみ累進税率が適用される超過累進課税制度を採用しています。

明日は所得の種類について見ていきたいと思います。


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日本の税金｜所得税③【所得税の税率】

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所得税の税率は以下のようになっています。



一般的には、収入が増えれば所得も増えますので、収入の多い人ほど税率が高くなると考えて差し支えありません。

たとえば、年収180万円の人は税率が5％ですので、9万円が税としてかかります。
これに対して年収2000万円の人は税率が40％となり、800万円が税としてかかります。
（本当の計算は、さらに控除等があって微妙に異なるのですが、単純化してお話しています）

9万円と800万円では随分差があります。

こんなに差があったら不公平ではないのか、と考えたくもなりますが、これは以前お話した負担感によるものです。

年収180万円の人が所得税を9万得円納めたら、残りは171万円です。
これに対して、年収2000万円の人が所得税を800万円、納めたら残りは1200万円です。

800万円納めてもなお、残額は年収2000万円の人の方が多いわけで、負担感という観点で見ると逆に150万円の人の方が大きいかもしれないという見方もできます。
よって、なるべく負担感を公平にするという考え方に基づいて、所得額に応じて税率を変更しているというわけです。

さて、ここで押さえておくべき点があります。
ちょうど、税率が変わる境界線付近の人はどうなるのでしょうか。

たとえば、所得金額が330万円ですと、10％で33万円です。
そして、そのラインを超えたところ、つまり331万円の人は表を見る限りでは20％となりますので、66万2千円となるのでしょうか。

所得金額が1万円しか違わないのに、納める税金が2倍に跳ね上がってしまうなんてことがあるのでしょうか。

明日はこの点について見ていきます。


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日本の税金｜所得税②【課税の根拠】

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所得税とは所得にかかる税のことですが、なぜ所得（収入）を得ると税金を払わなければならないのでしょうか。

それは、税金というものの性格を考えればわかります。
税金とは、国または自治体に納める会費のようなものだ、というお話を以前いたしました。

あなたが、日本という国において労働等の活動を行って所得を得たということは、すなわち日本という国家を利用したということであり、その利用料としての意味での会費を支払うのが当然でしょ、というのが根拠です。

会社で働くにしろ、個人で事業を営むにしろ、何らかの公共サービスを受けているのは確実であり、それを使って所得を得たのだから、その一部を税金として納めてくださいね、ということです。

これは、所得税以外の税目についても言えることであります。

明日は、所得税にかかる税率について見ていきたいと思います。

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