日本の税金｜所得税①【所得とは】

※本日の記事は『税金』に関する記事です。
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榊原慎太郎

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今日から各税目について見ていきます。
第一弾は所得税です。

所得税とは、文字どおり所得にかかる税をいいます。
では、所得とは一体何なのでしょうか。

今日はこの点について見ていきます。

『所得』を辞書で調べますと、以下のように書かれていました。

■所得
１ その身に得ること。また、得たもの。

２ 一定期間に、個人・法人が勤労・事業・資産などによって得た収入からそれを得るのに要した経費を控除した残りの純収入。
（Yahoo!辞書より）

この場合は、どうやら２の意味で考えればよさそうです。
ここからわかるのは、収入と所得は異なるということです。

しかし、多くのサラリーマンとして会社から給料をもらっている人にとっては、経費といってもピンとこないものがあるでしょう。
したがって、正確ではないものの、収入にかかる税という見方をしても大きく間違ってはいません。

ですから、一定以上の収入があれば、所得税という税が課されると考えてもらって構いません。
では、なぜ収入を得ると、税金を納めなければならないのでしょうか。

明日は、その理由を考えてみます。

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日本の税金

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榊原慎太郎

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税金とは、国や自治体の活動費にあたるものですが、その利用者たる私達はそれぞれ担税力（税金を納める能力）が異なります。

そのため、公平性と実効性を確保するために複数の税目を設定し、運用されています。

では、一体どれだけの税目があるのでしょうか。
以下、一覧にしてまとめました。

筆者が聞いたことのある税目は☆印を入れて示しました。

参考「財務省　国税・地方税の税目・内訳」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

（こんなにあるのかよ！？）

という印象です。

明日からは各税目ごとに見ていきたいと思います。

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課税における公平性とは

昨日の記事において、全員から一律に同じ金額を徴収するのは公平でないというお話をしました。

■昨日の記事
１人32万円

でも、皆同じなのだからその方が公平じゃないか、という見方もできます。

しかし、課税においてはその立場をとっていません。
課税における公平性とは絶対額ではなく、負担感を重視しています。

たとえば・・・

年収100万円の人が10万円の税金を納めるとしたら、その負担割合は10％です。
これに対して、年収1000万円の人が10万円の税金を納めるとしたら、その負担割合は1％です。

同じ10万円という点では公平であるようにも見えます。
しかし、その負担割合を見てわかるように、負担感には大きな格差が生じてしまっています。

それならば、負担割合を公平にして、年収100万円の人の税金は1万円とするのが適切なのではありませんか、
というのが負担感を重視した公平性の考え方です。

所得税はこの考え方に基づいています。
しかし、消費税に代表される幾つかの税目についてはこの考え方を採用していません。

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１人32万円

近年の日本の税収が大体40兆円なので、1億2500万人の国民で割ると１人あたり32万円となります。

それだったら、所得税やら消費税といった細かな税目を設定しないで一律に32万円ずつ集めたらどうか、その方が単純で手間もかからないのではないか、しかし実際はそんな単純ではない、

昨日はそんなお話をしました。

■昨日の記事
日本の税収と徴収方法

わかりきった話で恐縮ですが、32万円という数字は国民全員で割った数字ですので、赤ちゃんやお年寄りも含まれています。

つまり、税金を納める能力のない人まで含まれてしまっているので、全員から一律に32万円徴収するというのはそもそも無理ということです。

では、税金を納める能力がある人だけで均等に割ったらどうでしょうか。

しかし、税金を納める能力には個人差があって、もし一律に徴収したとしたら、生活に著しい負担が生じてしまう人が現れる一方で、まったく生活に影響を及ぼさないという人も現れることになるでしょう。

これでは公平性を害することになるため、国民それぞれの税金を納める能力（担税力といいます）に応じた納税の仕組みが作られているのです。


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日本の税収と徴収方法

今日はわが国の税収がどれくらいあるのか見ていきたいと思います。

ここ数年は40兆円をやや超える程度で推移しています。

※参考
「財務省　一般会計税収の推移」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

また、日本の人口は約1億2500万人ですので、1人あたりの納税額は約32万円ということになります。

昨日の記事で私は、税金とは日本という国を運営するための会費であるという趣旨の話をいたしました。

■昨日の記事
税金とは何か


そうであれば、単に各個人から会費として32万円ずつ集めたって現在の税収は実現できますから、いいような気がします。

単純でわかりやすいではありませんか。
税理士という職業もいらなくなります。

しかし、実際はそうではなく、所得税やら消費税、あるいはタバコ税といった、もう何種類あるかもわからない税目が設けられており、非常に複雑な仕組みによって徴収されています。

なぜなのでしょうか。
明日に続けます。


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