確定申告会場の開設期間前倒し

確定申告について、税務署では特設会場が作られます。

その開設期間は例年2月16日から3月15日となっています。

昨年と一昨年は新型コロナウィルスの影響で4月15日まで延長されましたが、今年は今のところ3月15日までとなっています。


そこで、３密回避等の観点から、開始時期の前倒しが行われます。

税務署によって日程は異なるのですが、早いところでは1月24日から受付開始となるようです。

また、昨年同様LINEで入場整理券を取得することができます。


ご自分の税務署がいつから開始されるのか、以下よりチェックしてほしいと思います。

■国税庁「令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/kakushin_kaijo/index.htm


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賃上げ税制について思うこと

政府は賃上げを積極的に行う企業に対し、税制面で支援する考えを示しました。

給料を上げた分、法人税を下げるというこの仕組みは安倍内閣のときから行われており、岸田内閣でもそれを踏襲するということなのでしょう。


当然、企業にメリットはあります。

賃金を上げれば、従業員の定着率は上がるでしょう。

新たな業務命令を出す根拠にもなります。


一方、デメリットは賃金を上げると負担する社会保険料も増えるということです。

必然的に従業員本人の負担分も増えるので、手取りは思ったほど増えないという可能性もあります。

もうひとつは、法人税は黒字にならないと課税されないため、赤字企業には恩恵がありません。


顧問税理士としては、この制度を検討している経営者に対し、メリットデメリット双方を説明します。

そうすると、無理に賃金を上げなくてもいいかという結論になりやすいです。

実際のところ、最初からこの減税を狙っていく中小企業はほとんどなく、1年経って結果的にこの制度が使える要件になっていたら使うというのがほとんどだと考えられます。


赤字企業にも恩恵が出るように消費税も減額するとか、社会保険料も下げるとかすればもっと強力な支援策になると思います。



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休業中の小規模飲食店は消費税が免除になるかも

新型コロナウィルスの影響で飲食店の休業が続いています。

私の知人のお店も平常どおり営業できた日は今年に入って1日もありません。


休業や時短営業の要請に従うことで協力金を得られますから、小規模なお店ならばそれで生き延びることができるでしょう。

仕入れが少なくなる分、かえって利益が出るお店もあるかもしれません。


結果として、これまでとそう変わらない手取り金になるわけですが、税金については大きく変わります。

それは消費税です。


平時の年商が1千万円を上回るお店は消費税の納税義務があるわけですが、休業や時短営業で売上が減れば、その分の消費税も当然ありません。

一方、国や自治体から給付される協力金は消費税の対象となりません。

そのため、今年の消費税の納付額は相当少なくなると予想されます。


むしろ、休業中も家賃や電話の基本料等の固定費を払い続けていれば、その分の消費税が戻ってくる可能性もあります。


また、消費税の納税義務は2年前の売上を基準に決まります。

そのラインは1千万円です。

今年は1千万円を下回ってしまうお店がかなり出ると予想されます。

そうすると、2年後は平時の頃に売上が回復したとしても、消費税の納税義務が免除となるのです。


今までは消費税を納めるのが当たり前だったお店も免除になる可能性が大いにあります。

今は飲食店にとって厳しい状況ですが、2年後消費税が免除されれば、一気に体力を回復させることができるかもしれません。


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相続時にかかる税金｜登録免許税

故人から遺産相続をするとき、税金がかかる場合があります。

代表格は相続税です。


国に持っていかれるくらいなら使ってしまえ、と言われることがありますが、これは相続税を念頭に置いた言葉です。

細かい説明は省きますが、遺産が3000万円以下なら相続税はかかりません。

そのため、対象となる人は多くありません。


もうひとつが登録免許税です。

これは、マイホームを持っていれば相続時に必ずかかる税金です。

遺産に土地や建物がある場合、所有者を相続人に変更する手続（相続登記）が必要で、そのときに課税されるのが登録免許税です。

相続の際の登録免許税は不動産価格（固定資産税評価額）に対して0.4%です。

不動産の評価に比例して登録免許税も高くなってしまいますが、相続税に比べれば税率は低めです。

今までは、相続登記を放置して、亡くなった方の名義のままにしておくということが見受けられました（今もあります）。

罰則がなかったからです。

しかし、3年後を目処に罰則が科されるようになるみたいですので、もし、例えば亡くなった親が住んでいた家について何もせず放置していたりしたら注意が必要です。

急いで専門家に相談してください。


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税収が過去最高になったそうです｜その裏にあるもの

財務省は令和２年度の税収が過去最高となったことを発表しました。

60兆8216億円だそうです。


これは明らかに消費税が10%に上がったことが原因です。

実際、今回初めて消費税による税収が所得税を上回りました。

そう、今や消費税が税収の中心なのです。


消費税の特徴は、納税者の収入に関係なく同じ税率が適用されることです。

それはつまり、収入が少ない人ほど負担が重いと言うことができます。


一般的な会社員の場合、給料から所得税が引かれ、手取り額から消費税を払うという構造になっています。

消費税率がアップすると、その分物価が上がったのと同じ効果を生みます。

生活に必要な支出が増えることになるため、収入が少ない人は貯蓄をするのが難しくなります。


年金生活に入っている方は貯蓄のことを考えなくてもいいかもしれませんが、若い方は勉強して収入を増やす努力をしないと厳しいことになると思います。

私もヤバいです。


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