新入社員向け相続税入門プレゼンを行います

会計事務所（税理士事務所）では、相続税についても依頼を受けることがあります。

中には、相続税はやっていません、と受けていない事務所もありますが、私の事務所では相続税もメニューの一つです。


そこで、新しく入った新入社員にも相続税について覚えてもらわなければなりません。

多くの場合、簿記は勉強していても相続税については未学習で入社してきますから、基礎から勉強してもらう必要があります。

その機会を私が用意することになりました。

■相続税入門

というプレゼンを行います。

新入社員の理解の助けになればいいと考えています。


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会計事務所で必要なスキルとは

もう長い間、就職で重視される能力（スキル）で筆頭に挙げられているのがコミュニケーション能力です。

それは会計事務所でも同様です。


会計事務所というと、デスクワークであまりコミュニケーションは求められていないというイメージがあるかもしれません。

パートで補助者としてなら、その認識でもOKですが、正社員としてやるなら、コミュニケーション能力が絶対的に重要です。

会計事務所の担当者は、日常的に経営者の人からの相談を受けることが多いですので、言葉使いや態度といったで面より慎重になる必要があります。

失礼な態度にならないようにしなければなりません。

その点で会計事務所とは、一見、人と接することが苦手な人に向いていそうな感じがしますが、実は全く逆で、人と接することが好きな人の方が向いている仕事と言えます。


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税理士は女性にオススメの資格です

税理士という資格は女性にオススメです。

理由を以下に書きます。


税理士業は顧問料という形で毎月定額の報酬が期待できます。

例えば月額2万円の顧問先を4件獲得できれば、毎月8万円の収入です。

これでパートで働くのと同じくらいの収入になるからです。


会計事務所の顧問料の相場として、2万円というと規模も小さく作業量も少ない事業者です。

したがって、仕事の難易度は下がります。

また、会計事務所に雇われで働く場合、一般的に大体20件くらいは担当を持つことになります。

それを考えると、4件というのは相当少ないことがわかると思います。

私の感覚からすると、これで飲食店やコンビニでパートをやるのと同じくらい稼げるなら、すごくおいしい仕事だと思います。


4件なら、1日あたり1件訪問するとしても、４日働けばいいことになります。

月4日ですよ、たった。

1日で4件回ってしまえば、1日で済ますことさえできてしまいます。

さらに、Skype等のツールを使えば外に出る必要さえないかもしれません。

これなら、子育てとの両立という問題も生じません。


もちろん、その4件をどうやって獲得するのか、という問題はありますが、それをクリアできればパートで働くより余程自由に時間を使えます。

そして、子育てがひと段落したなら、顧問先を増やして、収入を増やしていくことも可能です。


税理士のような資格を持つことは、大きく稼ぐこと（例えば年収1千万とか）をイメージするかもしれません。

しかし、それだけでなく、最低限の収入を得ることに対しても実は資格を取ることは有効なのです。

資格を取るためには勉強しなければなりませんが、それだけの価値はあると申し上げたいです。


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これは経費になりますか！？

会計事務所の仕事でお客様（顧問先）からの質問で多いのが、

「これは経費になりますか」

というものです。


私はこの質問を受けた際、こう答えるようにしています。

「ご自分ではどう思いますか」

まず、本人の見解を確認することにしています。


というのも、必要経費になるかどうかは、事業と関連性があることが前提となるわけですが、本来それを知っているのは私ではなく、事業主ご自身だからです。

会社の場合は、個人と会社の支出は明確に分ける必要があります。

個人事業者の場合はプライベートなものと一緒に買うことがあるかもしれませんが、それでも事業で使う分だけ（事業割合）を必要経費に計上しなければなりません。

ですから、私としても事業と関係あるなら経費にしてくださっていいですよ、としか答えようがないのです。

私はお客様には自ら考えてもらうようにしています。


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少額な支払いが必ず雑費になるわけではない

会計記録を作るにあたって、事業活動で生じる費用は内容によって分類します。

どのような名称（勘定科目）を用いるかは業種によって異なるものの、概ね以下のような名称が使われます。

消耗品費

通信費

水道光熱費

地代家賃

接待交際費

福利厚生費

給料（賃金）

雑費


今日取り上げたいのは最後の雑費（ざっぴ）です。

これは、他のどれにも当てはまらない場合に使います。

つまり「その他」という意味を持ちます。


よくある誤りが、少額の消耗品を雑費にしてしまうことです。

雑費にするかどうかの基準は金額ではありません。

また、日常的に出てくる支出なら、雑費とせずに新たな項目を作った方がベターです。


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