決算を会計事務所に任せてはいけない

会計事務所で働いている者として経営者の方に申し上げたいことは、

■決算を会計事務所に任せてはいけない

ということです。


まずは、社長自身が決算書を作成し、その上で会計基準に合致しているかや今後の経営にどう役立たせるのかについてアドバイスを受けるために会計事務所を利用すべきなのであります。


会計事務所も所詮他人です。

他のクライアントも抱えている以上、あなたの会社のことだけ四六時中考えているわけにはいきません。


ですから、社長ご自身が会計について勉強し、自分でできるところは自分でやって、とりわけ専門的な判断を要する部分についてのみ会計事務所に相談するというスタンスの方が経営がスピーディーになるでしょう。

今では会計ソフトも進化しており、それほど労力もかからなくなっています。


経営者の方におかれましては、

■会計について勉強することが経営の第一歩である

くらいの認識を持って頂きたいと思っています。


そのためのお手伝いをするのが会計事務所であるとお考え頂きたいと思います。

丸投げは長い目で見れば損をすることになると思います。


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専門家は相手の知識レベルに合わせなければならない

会計事務所は会計と税の専門家集団でありますので、お客様に対しては助言や指導をする立場になります。

そのため、先生と呼ばれることもしばしばあります。


確かに、その分野の知識量においては、

専門家　＞　お客様

なのが当たり前ではあるのですが、


だからといって、お客様に対して、

（あなたは何にも知らないでしょ）

と初めから決めてかかるような態度を見せるのは問題です。


意外とよく知っているということもあるからです。

ある程度の知識を持っている人に対して、

無知と決めてかかるのは失礼なことになるのではないでしょうか。


専門家は誰にでもわかりやすく伝えることが求められます。

この、

■誰にでも

というのがポイントで、


少なからず知識のある人に対して初歩的なことから説明しても、意味がありません。


お客様の知識がどの程度なのか、会話の中から探り出し、適切なレベルで話をしていくことが肝要です。

要は相手を立てるということです。


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幼稚園のビジネスモデル

幼稚園の経営はどのように成り立っているのでしょうか。


幼稚園の収入は、入園料と保育料が柱です。

学校で言うところの、入学金と授業料にあたります。


これを誰が払うかと言えば、当然園児の親が払います。

親も若い場合が多いですから、所得（収入）もあまり多くないのが通常です。

幼稚園に払える金額も自ずと限界があるということです。


親に経済力がなければ、そうそう多くの保育料を取るわけにはいきません。

そういう構造的な問題を抱えているため、幼稚園経営は、はっきり言って儲かるビジネスではありません。


というより、親からの入園料、保育料だけではやっていけないのが現実です。

では、それでどうやってやっていくことができるのか、ということですが、

経営のかなりの部分を自治体からの補助金で賄っているのが実態です。


公立の幼稚園はそもそも全額が税金ですし、私立幼稚園も大部分は補助金に頼っています。

補助金とは、私たちが納めている税金が原資になっているわけですが、それは住民全員で子育てしましょうね、という発想が根底にあります。

昨今は少子化でもありますし、その点について異論はないでしょう。

むしろ、税金を使ってもっと子育て環境を良くしていかなければならないでしょう。


ただし、その税金が目的に沿って正しく使われることが大前提であります。

理事長が着服したり、不正に流用したりするようなことがないようにしなければなりません。


では、それをどうやってチェックするかということが重要となりますが、

ここで公認会計士の出番となります。

補助金（税金）が正しく使われるように導くのも公認会計士の使命の一つなのです。


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公認会計士の仕事とは

公認会計士の仕事は会計監査です。


■会計監査

とは、

株式会社や非営利法人等の決算（書類）が正しいものであるかを確かめる手続をいいます。


その過程において、

例えば、

「この10万円の支払いは何ですか？」

という感じの質問を経営者や担当者に投げかけることになります。


それに対して、質問を受けた方は口頭で回答すると同時に、証拠となる書類（契約書や領収書、請求書等）を提示します。

それを公認会計士はチェックし、

「確かにその取引は存在しますね」

という感じで確認していくことになります。

このとき処理が間違っていたら、修正をお願いします。


こういうやり取りを繰り返します。

ですから、公認会計士の仕事というのは、

「これは何ですか」
「あれは何ですか」

と根掘り葉掘り聞いていくというものであり、

そういう点ではあまり愉快な仕事とは言えないかもしれません。


監査を受ける会社の方も、会計士の監査というと緊張を伴うもののように思います。


では、公認会計士として何を気をつけなければならないかといいますと、

なるべく、相手に

■根掘り葉掘り聞かれている感

を与えないこと、ということになるでしょう。


職務上、必要なところは聞かなければなりませんが、

専門家という権威を振るって高圧的な聞き方にならないように気をつけなければなりません。

優しく、愛を持って接することが大切と思います。


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会計事務所へ就職したい人へ｜面接時に聞いておくべきこと

会計事務所への就職を考えている人は、税理士をはじめとした資格取得を目指している人が少なくありません。

よって、就職に際しては勉強との両立が可能かどうかというのが重要なポイントとなります。


勉強との両立を考えた場合、就業時間が重要です。

残業があるかないか、あるとしたらどの程度なのかは面接時に聞いておきたい項目です。

残業が日常化している事務所は避けるべきでしょう。

この点は、私が言うまでもなくどの応募者もわかっていることかと思います。


では、今日特にお伝えしたいのはどこかと言いますと、

今事務所で働いている人の中で、どれくらいの人が資格取得を目指して勉強しているかということです。

この点は是非面接時に確認しておいて頂きたいです。


自分が資格取得を目指していると、他の人も同じだろうと考えがちです。

しかし、実際には資格取得を目指している人ばかりではありません。

勉強している人が職場には一人もいない、ということだってあり得ます。

もし、そんな職場に入ってしまったなら、ほぼ確実に（当初自分が思い描いていた方向とは逆方向に）流されます。


反対に、周りがみんな勉強している環境であれば、嫌でもモチベーションを維持することができます。

また、そういう環境であれば、必然的に残業が少ない風土も出来上がります。

ですから、実は就業時間を聞くよりもこの点を聞いた方が失敗をしなくて済むと思います。


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