３周年

8月最初の週末は市営プールに行ってきました。

オムツの取れない乳幼児用にビニールプールもあるので、0歳の次男も入れました。

3歳の長男はまだ足が下に付かないですが、大きなプールに入りました。

私や妻が支えながら泳いでいました。

そして、私も久しぶりに泳ぎました。

帰宅しますと、疲れて昼寝してしまいました。


それはさておき、8月は私がちょうど開業した月であります。

ちょうど3年が経過しました。

おかげさまで、何とかやれています。

3年前はまだ長男が0歳、1年前には次男が生まれ、まだ小さい子を抱えている状態なので、子育てとの両立を図りつつという感じではあります。

その点で、他の同業者と比べると売上も業務量も少ないと思います。

3年経ったので、パソコンは新しいのに更新したいと思っていますが、あとはこれといって変わることなく現状の仕事を継続する感じになると思います。


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会社設立をすべき人とは

今日は会社設立に関する相談でした。

一般に、個人事業主が会社を設立して法人成りしようとする場合、税金がどうなるのかを考えます。

個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がるのに対し、法人税は個人のように段階的に税率が上がるということはありません。

そのため、所得が大きい人は会社設立を考えた方が良いと言えます。


また、児童手当を受給している子育て世代の場合、所得が増えすぎると、いわゆる所得制限で児童手当を受給できなくなります（2023年8月4日現在）。

そこで、会社を設立した上で、自分に出す給料を児童手当が受給できる水準に抑えることをすれば、再び児童手当を受給できるようになるのです。

個人事業の利益はそのまま個人の所得になるのに対し、会社の利益は会社の所得であって、個人の所得とは切り離されるからです。


それに加えて、会社を設立すると、国民健康保険から社会保険に切り替わります。

子供がいる場合、子供を被扶養者にできるというメリットもあります。

国民健康保険の場合、子供の保険料は追加負担です。

年金も厚生年金になるので、将来の受取額が増えます。


会社を作るのは色々と手続が面倒で、追加で負担するコストも増えますが、とりわけ児童手当がもらえないくらい稼いでいる個人事業主の方は法人成りを考えた方がよいかと思います。


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自宅で仕事をする税理士が増えています

今日は自宅で仕事をする税理士が増えています、というお話です。

それは、私のように自宅を事務所にしている税理士だけでなくて、事務所を別に持っているのに、自宅で仕事をするという人も含めての話です。


税理士の仕事はパソコンがあればどこでもできてしまいます。

そのため、事務所のパソコンを自宅に持ち込んだり、あるいは自宅にあるパソコンを使って仕事をすることができます。

仕事で使うデータもクラウドに保存しておけば、自宅からでもアクセスできます。

今日みたいに暑くて外に出たくないときには、事務所に行かないで自宅で仕事をしちゃおうということが可能なのです。

電話だって転送にすればいいわけですからね。


こうした動きは、新型コロナの流行でさらに加速したように思います。

お客様との面談や会議なども、直接会って行わなくてもよいことがわかり、Web会議ツールは今も広く活用されています。

従業員もテレワークにすれば、もはや事務所を借りる意義はほとんどなくなっているように思います。


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【税理士】自宅兼事務所で大丈夫ですか

私は自宅の1室を事務所にしています。

今日は、税理士が自宅を事務所にすることがいいのかどうかについてお話したいと思います。


現在、自宅を事務所にしている税理士は全体の中では少数派です。

ほとんどの税理士は自宅とは別にオフィスを借りています。

大手の事務所ですと自社ビルを持っているところもあったりしますが、今日のお話は私のようなスタッフを雇わずに一人で開業している人に限定したお話したいと思います。


既にお話したとおり、自宅を事務所にしている税理士は少数派です。

しかし、近年は自宅開業が増えつつあります。

その要因にテレワークが一般化してきたことがあります。

ウェブ会議が当たり前に利用されるようになったことで、事務所の立地が問題にならなくなったからです。

現に、私も対面では一度も会っていない顧問先があります。

今まではそういうわけにもいかず、顧客にとってアクセスのよい場所に事務所を構える必要が多少なりともあったわけですが、それを気にしなくて良くなったのは大きいと思います。


次に、これは自宅開業のメリットと言えることになりますが、オフィスを借りる家賃が浮きます。

そのため、同じ利益を得るために少ない売上で済みます。

例えば、オフィスを借りるために毎月8万円の家賃がかかるとすると、同じ利益を得るために、数件多くの顧客を獲得する必要があります。

つまり、自宅兼事務所にすれば、仕事量を少なくすることができるということです。

ですので、自宅兼事務所ということで、顧客獲得で不利になるということがあったとしても、そんなに多くの顧客が必要にならないので、問題ないわけです。


これから開業しようとする人で、自宅に仕事をするスペースが確保できるなら、自宅開業は十分有りだと思います。


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税理士として食べていくために必要な収入とは

私は会計事務所（税理士事務所）を開業していますが、生活を維持するためにどれくらいの収入があればいいのか考えてみたいと思います。


税理士の収入の柱は顧問報酬です。

個人法人問わず、事業者の税務顧問になって顧問料という形で収入を得るのが一般的です。

顧問料は、小規模な事業者ですと月額2〜3万円、事業規模（主に年商）が大きくなりますと、それに比例して顧問料も上がるというイメージです。


このことから、顧問先が10件あれば20万円以上の収入にはなるでしょう。

そうすると、自分一人が食べていくだけなら、それくらいでも何とかなりそうな感じです。

ただし、事務所を借りる場合は、その家賃分に相当する顧問料を上乗せして稼ぐ必要が出てきます。

現在は私のように自宅で開業する人は少数派なので、家賃分まで考えて顧問先の数を考えると15件くらいは必要なのかもしれません。


開業したばかりで顧問先がまだ少ないという場合は、追加の家賃のかからない自宅を事務所にして、まずは顧問先10件を目指すのが良さそうです。

明日は自宅を事務所にしても大丈夫なのかということについてお話したいと思います。


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