退職金をどう使うか

3月末に定年退職された方の中には退職金が支給された方もあるでしょう。

学校を卒業して一貫して同じ会社で働き続けたならば、2,000万円以上もらったという方もあると思います。


そのお金をどう使うか、

というのは大きな問題です。

退職金が入りますと、それを嗅ぎつけた金融機関がこぞって投資信託の勧誘に来る、という話をしばしば耳にしますが、それに乗っかるのは良策なのでしょうか。

今日は、私だったら退職金をこんなふうに使う、というのをお示したいと思います。

仮に、私が定年退職して、2,000万円の退職金をもらったとしたら何に使うでしょうか。

私だったら、半分を残して、残りのお金で株式会社を設立します。
資本金1,000万円なら十分な規模です。

といっても私自身は事業にタッチしないで、若い取締役を選任し、その人にやってもらうのです。

会社が利益を出せば配当を得ることができます。
もし、配当金が毎年一定額以上確保できれば、それは年金と同じ役割を果たすことになります。

私が65歳になる頃には公的年金制度が維持されているか極めて怪しいものがありますので、設立した会社から配当金があるというのは心強いことだと考えます。

ただしビジネスですから、赤字になることも有り得ます。
そうなったら配当金を年金代わりにお気楽な老後ライフというのは絵に描いた餅になります。

だから私は若者の発掘に余念がないのです。

また、親族に取締役をやってもらうことは考えていません。
親族にやらせると解任するときに厄介なことになりそうですから。


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お菓子を食べなければ太らない

■お菓子を食べなければ太らない

この仮説は正しいでしょうか。


この仮説への反証は、

■お菓子を食べなくても太る

ということになると思いますが、有り得ることだと思いますし、そういう人も中にはいるかもしれません。

しかし、少なくとも私の知人に関する限りは、太っていてお菓子が嫌いという人はまずいません。
太っている人はかなり高い確率でお菓子が好きだと言えると思います。

だとすれば、お菓子を食べるのをやめてみるというのは効果の高いダイエット法になるのではないでしょうか。
本当にやせたいと思っているのならできるはずです。

できないなら、そこまでしてやせなくてもいい、という考えが頭のどこかにあるのだと思います。



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円安になるとなぜ業績が良くなるのか

企業の決算発表が相次いでいます。

特にクローズアップされているのは、円安効果で業績が上向いた企業です。

なぜ円安になると業績が良くなるのでしょうか。
今日はその仕組みを見ていきたいと思います。
（すでにご存知の方は、以下は読まなくていいと思います）

例を一つ挙げましょう。

ある商品を米国の業者に10万米ドルで販売したとします。
当然のことながら、商品と引き換えられるのは10万ドルの米通貨です。

このときの為替レートは1ドル80円だったとします。
とすれば、日本円に換算すると800万円相当の売上ということになりますが、直ちには両替せずに米ドルのまま持ち続けたとしましょう。

やがて決算日が到来し、このときの為替レートが1ドル100円になったとしましょう。
そうしますと、保有する10万米ドルはこの時点で1,000万円相当の評価になります。

取引時より20円円安になったことで、1,000万円－800万円＝200万円の利益が生じたことがわかると思います。

決算では、保有する外貨建て資産を日本円に評価替えしますので、実際に両替をしなくても評価差額200万円を利益として計上することになります。

以上が円安によって業績がよくなるカラクリです。
こうした現象をマスコミは盛んに報じている訳です。


しかし、実際には、

■業績が良くなっているように見える

だけに過ぎません。


上の例をもう一度考えてみましょう。

上でも申し上げましたが、決算では外貨建て資産を日本円で評価します。
それはつまり、実際に両替するかどうかは関係ないということを意味します。

この例では10万米ドルです。
決算日になったからといって10万米ドルそれ自体は何も変わりはしません。

何が言いたいのかといいますと、

決算では日本円に評価替えするために、あたかも10万米ドルを両替して200万円儲かったように見せているだけ、

ということなんです。


決算書に書かれている為替差益というやつは、

仮に今両替したらこれだけ儲かりますよ、

というのを示しているに過ぎないのです。


ですから、その儲けは実現した儲けではないのです。
幻想なんです。

だったら直ちに両替して実現させたらいいじゃないか、と思うかもしれません。
しかし、みんなが両替しに行ったらたちまち円高になってしまうでしょう。

そうなれば儲けも何もあったものじゃありません。

円安による恩恵は少しはあるのかもしれませんが、私達の生活に対しては報道されているほど大きな影響はないと心得ておくべきでしょう。


■榊原慎太郎の結論

円安で景気は良くならない

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コンビニエンスからハピネスへ

20世紀の発展は便利さを追求するものであったと思います。

21世紀となった現在も、その流れを引き継いではいると思いますが、転換点を迎えつつあるのではないか、という気がしています。

私達の生活が便利になった一例として、携帯電話があります。
どれだけ便利になったかはここで申し上げるまでもないでしょう。

しかし、携帯電話を持つことで私達は幸せになれたでしょうか。

答えはNOです。

（携帯電話のおかげで幸せだなあ）

と思う人がいるでしょうか。


便利になることは幸せになることを意味しない、ということにおそらく多くの人が気付いています。

そしてこれからは、コンビニエンスではなくハピネスを訴求する時代になるのではないでしょうか。

ビジネスも、便利さだけでなく幸福感を付加価値として提供できるビジネスが台頭してくると思います。


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共働きでどう変わったか

共働きの世帯が増えています。

20世紀後半から女性の社会進出が進んだことが背景にあるのは事実でしょう。
まだ不十分という声さえあります。

それはともかくとして、専業主婦になるのが当然とされた時代は終わったと考えていいと思います。

さて、結婚後も働き続ける女性が増えたことによって社会はどう変わったのでしょうか。
今日は、家計について見ていくことにします。

従来の、夫が一人で家計を支えていた頃と比較しますと、

夫婦が揃って勤めに出れば、所得は増えると考えられます。
理論的にはそうなるはずです。

しかし、実際には共働き夫婦が夫婦のどちらか一方しか働いていない場合より裕福かと言えば必ずしもそうはなっていないように見えます。

むしろ裕福なのは、後者のように見えます。

このことから窺えるのは、共働きをしたくてしているというよりは、生活のため仕方なく、というケースが多いのではないかということです。

これは、一人当たりの（とりわけ男性の）所得が少なくなっていることを示しています。
もはや夫一人の収入ではやっていけないということです。

時代を遡れば、元々私達は共働きでした。
夫婦で畑を耕していたのです。

それを思えば、専業主婦（夫）という存在の方が異質だったと言えなくもないかもしれません。


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