榊原慎太郎のミッション

■困っている人を助けること


それが私のミッションであります。

ですから、何もかも順調にいっている人には用はないというか、私の出る幕はありません。

しかし、ずっと順調のままということはないと思います。
必ずどこかで、何らかの問題に直面するのが人生というものです。

そのときに力を貸せる存在になることが私の生存価値と言えます。

そのためには、たくさん勉強しなければいけないでしょうし、実弾（キャッシュ）を準備しておくことも必要でしょう。

仮に、１００人知り合いがいたとして、その全員が幸福な暮らしを送れれば、もちろんそれに越したことはありません。
しかし、１００人が１００人とも順調で何の問題もない、というシナリオはリアルではありません。

現実には、誰かしら人生の危機と呼べるような事態に直面するはずで、それを乗り越える手助けができればいいと思っています。


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春の気配

今年は例年にない早さで桜が開花し、すでに見ごろを迎えています。

暖かい日が続いたことが一因のようですが、昨日から今日にかけてはそれとは打って変わり、肌寒さを感じさせます。

寒暖の差が激しいのもこの季節の特徴でありますが、こうして暖かくなったと思ったところに寒さが逆戻りするというのは私は好きです。

なぜなら、春が来たと舞い上がりそうになるところを戒めてくれているように感じられるからです。

私なぞはすぐに舞い上がってしまう性格なので、引き締めてかかるためにもこのような仕打ちは私にとってはありがたいことだと解釈しています。

皆様におかれましては体調を崩されないように気を付けて頂きたいと思います。

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【得意なものを伸ばせ】ＴＰＰ参加で日本はどうなるか

昨日の首相記者会見にて、ＴＰＰへの交渉参加が正式表明されました。

ＴＰＰは自由貿易、関税撤廃を標榜し、革新的なイメージがあるように見えますが、ある意味では本来の取引の姿に戻るだけという見方もできると思います。

近代国家が成立する以前は、取引は自由だったはずだからです。

そして自由な取引によって何が起こるのかというと、分業が進むと考えられます。
これは、最も原始的な取引である物々交換を考えてみればわかります。

物々交換がなぜ起こったのかというと、

例えば、
Ａさんという人は１日に魚を5匹釣ることができ、木の実を20個採ることができるとします。
他方、Ｂさんという人は１日に魚を10匹釣ることができ、木の実を10個採ることができるとします。
そして、二人とも魚釣りか木の実の採集どちらかに専念することができれば、この2倍の収穫が上げられるとしたらどうでしょう。

Ａさんは採集、Ｂさんは釣りに専念すれば、魚は20匹、木の実は40個となり、各自が両方を行うより、多くの収穫が見込めます。
それを必要に応じて分け合うことができれば、その方が効率がよいですよね。
それが物々交換の始まりです。

■餅は餅屋

ということわざがありますが、得意な人に任せるのが最も効率的です。
ＴＰＰによって取引が自由化されれば、その分野が最も得意な人（国）が生き残り、他の人（国）は淘汰されることになります。
ＡさんＢさんの話を国家に置き換えてみればわかると思います。

その結果、農業に強みのある国は、農作物の生産に専念し、工業に強みのある国は工業製品の生産に専念するという流れになるだろうと思います。
（それがいいか悪いかは別として）

そこで、日本はどうするかという話になります。
ＴＰＰが分業を促進する効果を持っている以上、いかに得意分野を伸ばしていくかにかかっていると思います。


日本は何が得意で、何を売りにしたいのか、


今後のヴィジョンを明確に持つことが必要になるでしょう。


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給料が上がったらどうなるか②

給料が上がったらどうなるか、

もらえる給料が増えるというのは嬉しいことです。
それは間違いないことだと思いますが、そうした動きが社会全体にどのような影響を及ぼすのかについて考えてみたいと思います。

給料が上がれば、当然のことながら使えるお金が増えます。

今までは高くて変えなかった品物が買えるようになるかもしれませんし、回るお寿司ではなく回らないお寿司を食べに行くことだってできるようになるかもしれません。

いちいち例を出すとキリがありませんが、要するに消費が増えることが期待されます。


消費は景気に直結しますから、

■給料が上がったら景気がよくなる

というシナリオは、当然の成り行きであり、正しいように思います。

しかし、ここで考えるべき問題があります。

給料が上がって、使えるお金が増えても、それを実際に使わなかったらどうでしょうか。
増えた分を消費せずに貯蓄してしまう場合です。

将来のために使わずにとっておきたい、
そのように考える人は多数に上るはずです。

そうなりますと、期待された消費の改善は進まず、景気の回復もおぼつかなくなってしまいます。

以上を踏まえ、私はこうなると考えます。

最近の賃金アップの報は大企業が中心で、影響は限定的である。
また、そのうち消費の増加につながる動きはさらに絞られると考えられることから、少なくとも国民全体が好景気を実感できる状態にはならないだろう。

加えて、非正規雇用の労働者に至ってはほとんど関係ない話になる恐れがあり、さらに二極化が進むことが考えられる。

そうなんです。

景気に関する表面的な数値は回復基調を示すこと予想されますが、格差の拡大を助長する恐れがあります。
小泉内閣の時代、データでは好景気が長く続いたことになっていますが、それを実感できた人がどれだけいたでしょうか。

誰も景気が良くならないより、誰かが良くなった方がいいのかもしれませんが、でもそれは平等という概念からはかけ離れてくると思います。

政府は難しい舵取りを迫られています。


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給料が上がったらどうなるか①

最近の報道では、企業の春闘の状況が伝えられています。

労組側から見れば近年にない好結果、すなわち賃金アップが相次いでいるようです。


こうしたニュースを耳にすると、

■景気がよくなりそうな予感

がしてくるかもしれません。

では、実際に給料が上がったらどうなるのか、考察してみることにしましょう。
明日に続けます。


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