赤字になったらどうなってしまうのか②

企業が赤字になったらどうなるのでしょうか。

昨日は、その一つ目の影響として株価が下がるということをお話しました。
では、その株価が下がるとどうなるのでしょうか。

今日はそこからお話したいと思います。

投資家にとって株価が下がったというそのこと自体はあまり問題ではありません。
問題はこの後どうなるか、ということです。

下げが一時的で今後反転する見通しがあれば、お買い得という判断になる一方で、今後も赤字が続く見通しならば、下がり続けるしかないので早めに手放そうということになります。

これは投資家がどう読むかによりますが、企業としては一度赤字を出した以上、起死回生の一手を示さないと、売り注文が相次いで時価総額はますます下がっていくでしょう。

そんな状態になると新たな投資をしようと思ったとき、資金を得るのが難しくなります。
新株を発行しようにも買い手がつかない可能性があるし、借入しようにも貸し手が見つかるかわかりません。

これが、赤字になったらどうなるかの第ニの影響、

■信用力の低下

です。

銀行借り入れについて考えてみましょう。

銀行は慈善事業ではありませんから、貸したお金が利息込みできっちり返ってくることを第一に考えます。

黒字の会社に対しては、その実績から、

（まあ大丈夫だろう）

と判断できそうですが、赤字の会社に対しては、

（返ってこないのではないか）

と警戒されても仕方ありません。

運よく借りることができても担保を取られることは間違いありません。
（最近は黒字企業でも無担保借入は難しいようです）

したがって、担保がなければアウトです。
赤字になっても即倒産にはなりませんが、資金ショートは即倒産です。

しかし、一度赤字になると信用力の低下から資金ショートのリスクが高まります。

ちなみに、今朝の新聞で中間決算が報じられていたシャープは資金繰りに窮していると聞きます。



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赤字になったらどうなってしまうのか①

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赤字になったらどうなってしまうのか①

大手企業の中間決算に関する記事が各新聞紙面にて報じられました。

そのほとんどが赤字決算であり、とりわけ大きく取り上げられたのがパナソニックであります。
通期見通しで7,650億円の赤字になるとのことです。

前期の損失と合わせると1兆円を優に超えてしまいます。
韓国のサムスン電子が増収増益となっているのとは実に対照的です。

こうした報道は悲しいといいますか、暗い気持ちにさせるものでありますが、企業が赤字になると一体どうなってしまうのでしょうか。

例を出して考えてみましょう。

企業が赤字になるとどうなるか。

まず第一に、

■株価が下がります。


ちょうど学園祭シーズンなので、学園祭でコーヒーショップを開くのを例にして考えてみます。

【例】
クラスの中の10人でコーヒーショップを開くことにしました。
各自1,000円ずつ出し合います。

（これを企業に置き換えると彼らが株主であり、株価が1,000円ということになります）

集めた1万円は、材料の購入や機材のレンタルなどで全額使い切ることとします。

そして当日。
売上は8,000円でした。

さあ、終わったので売上金を配分しましょう。
あれれ！？
800円・・・

損してるじゃん！

これが赤字です。
そしてこれを株価として見ると、始め1,000円だったものが800円に下落したということになります。

実際の企業の株価はそれ以外の要因（投資家の心理など）が影響しますので、これほど単純ではありませんが、傾向としては間違いありません。

実際、今日東証のパナソニック株はストップ安になりました。

明日は、株価が下がったらどうなるのかということと、赤字が企業にもたらす別の影響を見ていくことにします。


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帰宅困難に陥ったら

昨日30km近く歩いたせいで、激しい筋肉痛に襲われています。
歩くのも困難なほどです。

■昨日の記事
「いざ、横浜へ」

東日本大震災があってから、帰宅困難ということに対する意識が高まっています。

■電車が止まってしまったらどうすればいいか
■歩いて帰ることができるのか

あの日身をもって体験した人もいれば、体験しなかった人でも一度は考えてみたのではないでしょうか。

昨日、私が歩いてみた経験からすれば、電車で30分以上の通勤時間を要する人ですと、歩いて帰るのは厳しいと思います。

おそらくフルマラソンを走れるくらいの脚力がないと、途中で脚が悲鳴を上げることになると思います。

私は週に1回ほどのペースでジョギングをしていますが、それでもダメでしたから。
健康維持程度の運動では不十分だということです。

したがって、もし帰宅困難という事態に陥った場合は、無理に帰ろうとせずに留まって一夜を明かすということを考える方が現実的かと思います。



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人件費について考える

今日は人件費について考えてみたいと思います。

会社員は給料を月額○○万円といった具合に、定額支給を受けるのが通常です。
会社から見れば固定費となります。

そして、その給料は売上から支払われます。
言うまでもなく、売上というものは経済情勢によって変動します。

極端な話、売上が下がると給料が支払えなくなる可能性だってある訳です。
事実、零細企業は借金をして従業員の給料を支払っているという実態もあると聞きます。

バブル崩壊以降、日本企業の競争力が低下した原因としてこの人件費の構造も一因と考えます。

日本の雇用慣行の大きな特徴として、終身雇用と年功序列が挙げられます。
これは年々給料が上がっていくことも意味していました。

このモデルは支払いの原資となる売上が上がり続けることが前提になっていました。
高度成長期にはこれもうまく機能していました。

しかし、売上が頭打ちになってくると、これは会社にとって非常に不都合になってきます。

売上が変動するものであれば、人件費も変動費化したい、そう考えるのが自然であり、事実その方向へ動いていきました。
それが非正規雇用であり、アルバイトやパートタイマーの増加であります。

私が考えるところではこの流れはもう変わらないと思います。
今、正社員と呼ばれている人達も、給料は年俸制になって毎年契約更改をするというようなことになると思います。（既にそうなっている企業もあります）

売上が下がれば給料も下がる、

考えてみれば自然なことだと思います。

むしろ売上が下がっても同じ給料がもらえていた一昔前の方が不自然だったと言えるのではないでしょうか。



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学べることは多い【法相辞任】

T法相が辞任しました。
体調不良だそうです。

しかし、ここでおもしろいことが起こりました。
任命者である首相が任命責任を認めてしまったのです。

これは体調不良が本当の理由ではないと示唆しているようなものです。
結果的に一番まずい対応になってしまったのではないでしょうか。

もし、問題発覚時に会見を開いて事実をはっきりと説明し、加えて報酬の半額を返上しますくらいなことまで言及すれば、

“問題は過去のことであるし、そこまで言うのであれば続けてもいいんじゃない”

という世論になっていたかもしれません。

こんな事例からも私たちが学べることはあるようです。


（ああいう大人にはならないようにしよう）

そう思ったできごとでありました。

最後に、法相ご自身の晩節をさらに汚さないために申し上げたいことは、在任中の給与は返上してくださいということです。


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首相の任命責任を裁判で争ったら