榊原慎太郎はいつまでも若い

いつまでも若くありたい。

誰もが願っていることかと思います。

しかしその願いとは裏腹に、時の経過は容赦なく人を衰えさせます。

３０代となれば２０代の頃よりあらゆる面で衰えを実感することになります。
特に２０歳まではそれとはまったく反対の成長曲線を描いていた訳ですから、そのギャップに愕然としたとしても不思議ではありません。

私の仲間でも、もう年だ、とぼやく者がおります。
私もそれに共感できないではありません。

しかしですよ。

それが事実であったとしても、それを口に出すことは遠慮させて頂きます。

自分は病気だと思い込んだら、本当に病気になってしまうのと同じように、
自分が年だと思い込んだら、どんどん老け込んでしまうような気がするからです。

ですから私はまだまだ若いと自己暗示をかけることにします。


増税の前にやるべきことがある、

そういって新党を立ち上げた人がありましたが、

私にもやるべきことがたくさんあります。

若さを保たなければなりません。



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【義務化見送り】社外取締役

会社法改正の議論の中で、社外取締役設置の義務化が見送られた件についてお話しています。

見送られた理由としては、以下のようなことが想像されます。

①コストの増大

社外取締役を置かなければならないとなれば、当然外部から招聘しなければなりません。
追加のコストが発生するのは明らかです。


②実効性に疑問

社外取締役の設置はチェック体制を強化することで不正を防止することが目的となりますが、期待したとおりの効果が出るかは疑問です。
会社不正が起こるのは、制度の不備というよりは、経営者のモラルの問題であるからです。

現行においても取締役会、監査役会等のチェックがある訳です。
これ以上はきりがない、という考えも少なからずあるように思われます。

また、社外取締役というのは、どこかの会社の役員をやっている人が、

「ちょっとうちの会社も見てくれよ」ってことで、

兼任するケースが多いと思います。

そういう場合、普段は自分の会社の経営がある訳ですから、社外取締役の仕事に関わる時間はほとんどないでしょう。

外部者がチェックすれば客観的な判断が可能なため、不正を防止することができる、とする考えは理論的には正しいですが、他に自分の仕事を持っている人達がそれをやる訳ですから、そちらが優先されるのは明らかで、現実としては消極的なチェックにならざるを得ません。

したがって、社外取締役を置けば必ずチェック体制が強化されるとは言えないと思います。


③なり手がいない

社外取締役とは言っても一応取締役ですから、取締役としての責任を負うことになります。
契約により責任を軽減することは可能ですが、割に合わないと考えてもおかしくありません。


以上を勘案すると、③なり手が少ないと考えられる中で、外部から招聘するのはより一層の①コスト増を招くと共に、②実効性が疑問視されるならなおのこと①コストをかけることはできない、

ということではないでしょうか。

今後、市場が社外取締役を設置している会社を好感して、株式が買われるということになれば、企業は自ら社外取締役を設置するようになるでしょう。

義務化しなくたっていい訳です。

経営者の判断に任せるのがベターでありましょう。


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株式会社の監督・チェック体制

昨今の会社不祥事を受けて、会社法の改正が検討されてきました。
そして、そのうち社外取締役設置の義務化は見送られることとなりました。

この義務化は株式を公開しており、かつ大会社を対象として検討されました。
株式を上場するなどして公開していれば、多数の株主がおりますし、大会社となればそれだけ金額も多額になるということで、影響が大きいというのがその理由です。

社外取締役を設置する主な目的は代表取締役等の執行機関の監督とチェックということになりますが、ここで現行のチェック体制がどうなっているかを見ておきたいと思います。

第一に、公開会社は取締役会を設置しなければなりません。
具体的には取締役3名以上ということになりますが、取締役会が一義的には監督の役割を果たすことになります。
つまり取締役会がその役目をきちんと果たしていれば、不正は起こらない訳です。

第ニに、公開会社は監査役を設置しなければなりません。
さらに大会社となりますと、監査役会を設置するか委員会設置会社としなければなりません。

委員会設置会社は、社外取締役の設置が既に義務付けられていますので、今回の話は委員会設置会社でない公開大会社ということになります。

監査役会は文字どおり取締役を監査、チェックする機関です。
したがって、監査役会がその役目をきちんと果たしていれば、不正は起こらない訳です。

しかも、監査役会は監査役3名以上で構成されますが、半数以上は社外から選任しなければならないとされています。
既に社外から役員が入っているというのは注目すべきポイントです。

第三に、公開大会社には会計監査人の設置が義務付けられています。
監査法人の会計監査を受けなければならいないということです。

こちらは必ずしも不正の防止が目的ではありませんが、間接的にはそうした役割も担うことになります。
会計監査人が不正を発見した場合には監査役会に報告しなければなりません。

市場も当然会計監査人に対し、不正防止の役割を期待しています。
そんなことから、オリンパス事件では担当した会計監査人に対し、業務改善命令が出る事態となりました。

以上のような監督・チェック体制が既に張り巡らされている訳です。
会社法制定当初はそれで十分機能すると想定されていました。

しかし、その体制にほころびが生じてしまったことで、さらに社外取締役を義務化してはどうかというのが今回の議論でした。
監督体制が強化されるという意味で一見合理的な感じがしますが、義務化は見送りとなりました。

明日は見送りとなった背景について考察したいと思います。


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努力とは運任せにしないということ

努力とは、ある目的のために力を尽くして励むこと
（Yahoo！辞書より）

だそうです。

私はこれに別の言い方を加えたいと思います。

努力とは、運の入り込む余地を少なくすることだと言うこともできるのではないでしょうか。

誰だって一番いい結果を求めていると思います。
そこには必ず運という要素が入っているものですが、その求める結果をできる限り自分のコントロール下に置けるように行動することが、すなわち努力なのではないでしょうか。

もうすぐオリンピックが始まります。
あのレベルになりますと、優勝できるかどうかは運にかかってくると思います。

それでも選手は本番前のぎりぎりまで運任せにせず、自分で結果をコントロールしようと努力するのだと思います。


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【つらすぎる】いじめ自殺

大津市の中学２年生が自殺した問題がメディアで大きく取り上げられています。

こうしたいじめが絡んだ自殺の問題で、私が特に残念に感じていることは、

防ぐことができたはずだ、

ということです。

大人になる前に亡くなってしまうというのはどんな場合でも残念なことですが、特にこういうケースにおいては、

仕方のないことだった、

とはとても割り切れないところに一層のつらさがあります。


新聞記事によりますと、「葬式ごっこ」という言葉が書かれていました。
これは1986年に東京都中野区で起きたいじめ自殺事件を想起させます。

あれから随分と経過しているにもかかわらず、メディアを見聞きする限りにおいて、学校や教育委員会の対応はまるで変わっていないという印象です。

過去の事例がまったく生かされていないというのは残念でなりません。
残念過ぎます。


いじめ自殺―12人の親の証言



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