個人事業者は入っておきたい小規模企業共済｜具体例を出して解説します

個人事業者及び法人の役員が加入できる小規模企業共済について、税の優遇措置があるというお話を昨日いたしました。

■参考
昨日の記事

そこで今日は、小規模企業共済に加入すると実際にどれほどお得になるのか、具体例を出して解説したいと思います。

例えば、年間所得金額200万円の私が小規模企業共済に5年間加入し、5年後に事業を廃止した場合を考えてみます。

このとき、毎月1万円の掛金を拠出すると年間で12万円となります。
この場合の所得税がいくらになるのか、表に示しました。

小規模企業共済に加入しないAの場合は、200万円にそのまま税率がかけられるのに対して、Bの加入する場合は、掛金の12万円を所得から差し引くことができます。

その結果、差し引いた188万円に税率がかけられることになるので、税金が安くなります（④）。
それが5年間続きます。


そして、5年経って事業を廃止しますと、共済金を受け取ることができます（⑤）。
このとき、これまでに支払った掛金よりやや多い金額をもらえます。
（ただし、共済事由に該当しない任意解約の場合は加入年数が20年未満ですと元本割れになりますのでご注意願います）

受け取った共済金は所得税の対象になりますので、この年に限っては税金が増えてしまいます（⑨）。


しかし、通算で見ればやはりBの方がお得になります。

しかも、ここでは所得税しか示していませんが、住民税にも影響しますので、お得度はさらに増します。

これほど効果的な節税策は他にありませんので、個人事業者の方は入った方がいいです。


問題があるとすれば掛金を払うことができるかどうかだと思います。

小規模企業共済は掛金1,000円から加入できますので、少額でもいいから入っておくと後々助かることになると思います。


少なくとも10年物国債を買うよりは小規模企業共済に10年加入した方が得だと思います。


↓応援のクリックまたはタップをお願いします。


人気ブログランキングへ

いつもありがとうございます