最低賃金アップに潜む問題

今月から最低賃金が上がりました。

私が住む神奈川県では時給956円から983円になりました。




労働者にとっては賃金が増えるのはいいことだと思いますが、雇う側にとっては大変です。

人件費が増えれば、その分売値も上げれば同じ利益を確保できますが簡単ではありません。

今、世の中は値上げに対して非常に敏感です。


また、問題はこれだけではありません。

最低賃金は上がっても、配偶者控除が受けられる限度額103万円というのは変わっていません。

最低賃金で働く人の多くはパートで、配偶者控除を受けるために年収103万円以内に抑えようという人が多いと思います。


時給が上がると、同じ金額を稼ぐのに少ない労働時間で済むようになります。

103万円稼ぐのに必要な時間数を示した表がこちらです。



時給956円と983円ではちょうど30時間違うことがわかります。

パート勤務の場合、1日5時間程度だと思いますので、6日違うことになります。

働く方は6日少なくて同じ金額を稼ぐことができるのですからラッキーと思うかもしれません。

しかし、雇う側はたまったものではありません。

103万円を超えてしまわないように勤務日数を調整する人は今でもそれなりの割合でいると考えられますが、そうやって日数調整をされてしまうと人手が足りなくなる恐れがあります。


ただでさえ人手不足が表面化している中で、最低賃金アップはそれを助長する可能性があります。


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