サラリーマンの確定申告④

（昨日の続き）

サラリーマンの人は通常、確定申告をする必要はありません。

あらかじめ会社が給料から源泉徴収し、かつ、年末調整により年間の所得税が確定するからです。


しかし、確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってくるケースがあります。

以下のようなケースです。

(1)住宅ローンを借りてマイホームを買った

(2)多額の医療費が発生した

(3)寄付をした

(4)年末調整で申告もれがあった

(5)通勤費等仕事で必要な費用を自腹で払った

(6)退職後、再就職しなかったため年末調整を受けられなかった

(7)盗難または災害の被害に遭った


(1)〜(4)は「サラリーマンの確定申告①」で解説しています。

■サラリーマンの確定申告①



(5)は「サラリーマンの確定申告②」で解説しています。

■サラリーマンの確定申告②｜特定支出控除


というわけで、今日は(6)と(7)についてお話したいと思います。


(6)退職後、年内に再就職しなかったため年末調整を受けられなかった

このケースに該当する人はほとんどの場合、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

通常、源泉徴収はあらかじめ多めに税金を取っているからです。

だから、年末調整をするとほとんどの人は税金が戻ってきます。

退職してしまうと、会社で年末調整をするということができなくなりますので、自分で確定申告するというわけです。

ちなみに、年内に再就職できれば、再就職先で年末調整をやってもらえます。

ただし、辞めた会社の源泉徴収票を再就職先に提出する必要があります。


(7)盗難または災害の被害に遭った

盗難または災害の被害に遭った場合には、雑損控除という制度があります。

詳しくは国税庁のサイトを見て頂きたいと思いますが、被害に遭った場合にはこういう制度があるということは知っておくといいかもしれません。

また、雑損控除とは別に「災害減免法による所得税の軽減免除」という制度もあります。

■国税庁タックスアンサー｜No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm


■国税庁タックスアンサー｜No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm


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