公務員の削減が難しいわけ

公務員の削減が叫ばれて久しいです。
しかし、あまり進んでいるようには思われません。

政府は来年度の国家公務員の新規採用枠削減を決定しましたが、良策とは言えません。
どうして公務員の削減は難しいのでしょうか。

公務員は解雇できない、という法的な難しさもあると思いますが、私は交代要員の確保という面もあると考えます。

誰か病気やケガで職務に就けなくなった場合、代わりの人が必要になります。
個人商店のように、「ちょっと店番頼む」、みたいなノリで臨時に雇うというのは公務員の場合難しいと言えます。

常に人員に余裕を持たせておく必要があるということです。
財政が苦しいのに人を余分に抱えておかなければならないという矛盾を内包しているが現状と考えられます。

では、どのようにして人員削減を実施していけばいいでしょうか。

まず、短期間で大量に削減する方法としては民営化があります。
電電公社や道路公団のように民間でできることは民間企業にやらせるということです。

刑務所の管理事業にも民間企業が参入していると聞きます。
まだまだ民間に移譲できる余地はあると思います。

ただし、全部を民営化することはできないでしょう。
民営化が不可能な事業において、人の数を減らそうと考えると、万能な人を養成するということが最終的な結論となりそうです。

個人商店の店主が仕入から営業・販売、経理に至るまで何でもやらなければならないように、人が少なくなればなるほど、万能性が求められます。

結局、教育が大事だということです。
それを踏まえると、新規採用を抑えるというのは急場しのぎの愚策と言えます。


↓応援のクリックお願いします。


人気ブログランキングへ

いつもありがとうございます