会計事務所の育休取得について

小泉進次郎環境大臣が育児休暇の取得を宣言しました。

これを契機に、男性の育休取得が進むことになるのでしょうか。


男性でも女性でも育児休暇を取るにあたって問題となるのは、その人の代わりがいるのかということではないでしょうか。

そのため、人数の多い大きな会社ほど取りやすいということは言えると思います。

逆に、人の少ない中小企業では、就業規則上は存在していても、実質的に育休取得ができないということもあるのではないかと思います。


その点、会計事務所はどうかと言いますと、規模的には中小企業と言うべきところが多いですから、育休取得が制度としてしっかり運用されているところは少ないと思われます。

加えて、会計事務所の仕事は担当制を採っていることが多いため、簡単に交代できないという問題もあります。

お客様Aのことは職員Bしかわからないということがあるのです。

そして、Bは育休を取得したいと思って同僚のCに交代を頼もうとしますが、引き継ぎに時間を要する上に、CはCで担当を持っているため、容易ではないのです。

こうした特有の事情もあって、会計事務所という業界で育休取得が進むのはまだ先だろうと思われます。


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