休業中の小規模飲食店は消費税が免除になるかも

新型コロナウィルスの影響で飲食店の休業が続いています。

私の知人のお店も平常どおり営業できた日は今年に入って1日もありません。


休業や時短営業の要請に従うことで協力金を得られますから、小規模なお店ならばそれで生き延びることができるでしょう。

仕入れが少なくなる分、かえって利益が出るお店もあるかもしれません。


結果として、これまでとそう変わらない手取り金になるわけですが、税金については大きく変わります。

それは消費税です。


平時の年商が1千万円を上回るお店は消費税の納税義務があるわけですが、休業や時短営業で売上が減れば、その分の消費税も当然ありません。

一方、国や自治体から給付される協力金は消費税の対象となりません。

そのため、今年の消費税の納付額は相当少なくなると予想されます。


むしろ、休業中も家賃や電話の基本料等の固定費を払い続けていれば、その分の消費税が戻ってくる可能性もあります。


また、消費税の納税義務は2年前の売上を基準に決まります。

そのラインは1千万円です。

今年は1千万円を下回ってしまうお店がかなり出ると予想されます。

そうすると、2年後は平時の頃に売上が回復したとしても、消費税の納税義務が免除となるのです。


今までは消費税を納めるのが当たり前だったお店も免除になる可能性が大いにあります。

今は飲食店にとって厳しい状況ですが、2年後消費税が免除されれば、一気に体力を回復させることができるかもしれません。


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