お食事券の会計処理

コロナ禍で休業や時短営業を余儀なくされている飲食店が多い中、少しでも資金を確保するためお食事券を販売することがあるかと思います。

お食事券を販売することによって、休業中でもキャッシュを得ることができます。

今日は、お食事券を販売したときのお店の会計処理についてお話したいと思います。


まず、結論を言ってしまうと、お食事券を販売した時点でその金額は売上にはなりません。

前受金となります。

通常、飲食店は飲食サービスを提供し、その対価として金銭を受け取ります。

お食事券の販売は先に金銭を受け取りますが、まだサービスを提供していません。

サービスを提供して初めて売上となるのです。

したがって、後日お食事券を持って来店されたとき、売上として計上することになるのです。

逆に、このとき金銭の授受はなく、料理だけ提供することになります。


ということですので、これは税金にも影響します。

販売したお食事券がまだ使われていない状態で決算を迎えますと、その分は課税の対象になりません。

現在のように営業がままならない状況ですと、これは助かることだと思います。

お食事券による収入は税金を取られることなく、丸々手取りになるということですから。


しかし、お食事券を使われたときは1円も入ってこないですし、それにも関わらずその分の金額を売上として決算に反映させないといけませんから、税金もかかってきます。

つまりは課税の先送りに過ぎないということなのです。

それでも、今みたいにコロナで厳しい状況ならば、積極的に販売してもいいと思います。


また、お食事券に有効期限を設定することもあるかと思います。

その場合には、期限切れの時点で前受金を売上に振り替える処理をすることになります。


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