本当に困っているのは誰なのか

公明党が選挙公約として18歳までの子供に一律10万円を給付するという政策を発表しました。

子育て世帯を支援することが目的だそうです。


ヤフーのコメント欄には批判が殺到しています。

独身者や夫婦のみの世帯でも困窮している人がいるのに不公平というのが批判の主なところです。

公明党の記者会見の映像を見ましたが、その批判に対する説明はありませんでした。
（そういう質問がそもそもありませんでした）


この批判は尤もだと私も思います。

コロナ禍で職を失った人が大勢います。

親の介護のために仕事を辞め、生活費はもっぱら親の年金という世帯も生活は極めて厳しいと思います。

そういう人は完全スルーになっています。


一方、子育て世帯といっても、親に十分な所得がある世帯や、祖父母からの援助が受けられる世帯もあります。

おそらく、そういう世帯は貯蓄に回って終わりです。


一律給付の問題点は、困っていない人にもお金がいってしまうという点です。

つい最近できた政党ではないのですから、本当に困っている人が誰なのかを見極めて政策を出してほしいと思います。

この政策に私は反対です。


ただし、政党交付金を廃止してそれを給付財源に回すというのなら賛成します。


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