税理士と他士業の関わりについて

税理士として仕事を進める上で、他の士業と関わりが生じることが多々あります。

今日は税理士が他の士業とどう関わっているのかお話したいと思います。


①司法書士

司法書士とは密接な関係があります。

会社の登記に加え、相続や贈与、売買など不動産に関する案件については協力して依頼者に対応することもあります。


②行政書士

主に許認可が必要な業種で関わることが多いです。

例えば、一定規模以上の建設工事を請け負うには国や都道府県の許可が必要になりますが、その申請代理は行政書士が行います。

そのため、建設業の顧問先には行政書士も関わっていることが多いです。

また、相続の分野でも協力することがあります。


③社会保険労務士

税理士は税金計算のため、社会保険労務士は社会保険料算定のため、顧客の給与データを共有します。

また、就業規則や３６協定、その他労務に関する文書作成を社会保険労務士に依頼することがあります。


④弁護士

日常的に関わることはあまりないですが、何か問題が起きたときに紹介することがあります。

中小企業は弁護士と顧問契約することはあまりないので、まず税理士に相談して、それを受けた税理士が、

「それは弁護士に相談した方がいいですよ」

ということになるパターンが多いかと思います。

他には、ダイレクトに弁護士を紹介してほしいと言われたこともあります。


こんな感じで、他の専門家と関わることが頻繁にあるので、業務を円滑に進めるために良好な関係を構築することがとても重要です。


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