多くの人がこのことを知らない

令和5年度税制改正大綱にて、防衛力を強化するための税制措置が示されました。

そのうち、個人の所得税について、防衛財源として所得税額の1％を課税するという内容が盛り込まれました。

一方、それだけだと負担が増えてしまうため、現在ある復興特別所得税を1％減らすことが示されました。


1％増えて1%減るので税負担の総額は変わりませんが、名目が被災地復興から防衛に変わるということです。

それならまあいいんじゃない、と思うかもしれませんが、この防衛財源の1％については「当分の間」ということで期間の明示がありませんでした。

無期限と考えるべきでしょう。


一方、復興特別所得税については令和19年までと期限が決められていました。

しかし、こちらも1％下げる代わりに期間を延ばすと言っています。

つまり、税負担の率は変わらないけど、期間は無期限になったということです。


令和6年以降の適切な時期に施行するということなので、早ければ来年からということになります。

ヤバいです。


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