政治資金監査

自民党の裏金問題が今もメディアを賑わせていますが、国会議員が関連する政治団体の収支報告書は登録政治資金監査人による監査を受けることが義務付けられています。

登録政治資金監査人とは、弁護士、税理士、公認会計士のうち、必要な研修を受けた人が登録することができます。

つまり、専門家によるチェックが行われているわけです。

この点について、一定の牽制効果はあると考えられるものの、裏金の元凶となった派閥については監査の対象外でした。


つまり、このシステムが不十分だったことを意味します。

監査対象範囲の見直しは必至でしょう。

岸田首相は今年の国会で政治資金規正法を改正すると言っていますが、この点も改善されるのか注目です。

また、私は登録政治資金監査人になっていないので実態は存じ上げないのですが、印象を申し上げると企業の監査に比べるとかなり緩い感じがします。

加えて、基本的に登録政治資金監査人は政治家本人が選定するので、自分に都合の悪い意見を言う監査人は排除することができます。

こうした点も変えていかないと、ヤバいと思います。


ちなみに、私は監査義務のない地方議員の監査をしていますが、領収書は全部出してもらっています。

それが当然だと思います。


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