【65歳定年】高年齢者雇用安定法改正

4月から希望者には65歳まで雇用することを義務付ける“改正高年齢者雇用安定法”が施行されました。

これにより、定年が65歳に引き上げられたと解釈できます。

改正の趣旨は、年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられることに伴い、定年退職から年金受給開始まで時間差が生じてしまうことに対応するため、とのことです。

より単純にいえば、65歳にならないと年金を受け取ることができないから、ということです。

この制度改正によって社会は今後どうなってしまうのでしょうか。

今の65歳は昔の65歳よりも元気である、と言われていますので、彼らに活躍の場を提供することはメリットと考えられます。

私が以前勤めていた会社でも、どこかの会社を定年退職した方がアルバイトとして多数働いていました。
そういう方々の働きぶりを見てきたことからもそれは実感できます。

その一方で、特に財務体質の脆弱な企業では、人件費の負担が過大になり、かえって企業価値を損なう可能性があります。また、人材の新陳代謝が遅れ、若者の就職を一層厳しくするおそれも指摘されています。

問題は、実際に継続雇用を希望する人がどれだけいるか、ということだと思います。
かなり多そうな予感はありますが、延長せずにスパッと辞める人もあるでしょうし、あるいは別のことにチャレンジする人もあるかもしれません。

上述した若者の就職への影響も含めて、動向を注視していきたいと思います。


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