配偶者控除

女性の社会進出について、ここ最近にわかに議論が活発になっているように感じます。

そんな中、所得税の配偶者控除を廃止したらどうかという意見があります。
民主党も以前、子ども手当の創設に伴って配偶者控除の廃止を主張していました。


さて、その配偶者控除でありますが、どんな内容なのかと申しますと、

所得税の計算において、配偶者がいる場合、所得金額から一定の額を差し引けるというものです。
具体的には38万円が所得金額から控除されます。

年収400万円の人ならば、362万円分だけが課税対象になるということです。

ただし、誰でもよいというわけではなく、配偶者の所得が38万円以下の場合に限られます。

よくあるパターンが、会社員の妻（又は夫）がパートで働くといったケースです。
パートで働く場合、65万円までは所得に加算されませんので、それに38万円を加えた103万円が配偶者控除が受けられる上限となります。

これが、よく言われている103万円を超えないようにしよう、という所以です。

本当はもっと働くことができるのに、その縛りがあるためにあえて103万円以内に収めてしまっている人が相当数いるだろうと考えられています。

ですので、いっそのことこの制度を廃止してしまって、働けるだけ働いてもらおう、というのが廃止の狙いとなります。

しかし、もう一つ考えなければならない問題があります。
年金です。

通常、会社員は厚生年金に加入しますが、その配偶者については年収130万円未満なら、年金保険料の納付をしなくていいという制度になっているのです。
（納付しなくても将来年金を受け取れるという意味です）

逆にいえば130万円以上となりますと、年金保険料を納める必要が出てきます。
毎月数万円の負担となりますから、それだったらそこそこに働いた方が総合的にプラスになると考える人があっても不思議ではありません。

この年金の話と配偶者控除は、ある意味で特典のようなものですから、これらを取っ払ってしまえば、少なくとも日本の財政面ではいいことだと思います。

しかし、女性の社会進出を促すことにつながるかどうかは微妙であると考えます。
それについては明日お話いたします。


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