親の自宅を相続することになったら｜小規模宅地等の特例②

親の自宅を相続することになった場合、相続税の申告において、小規模宅地等の特例という制度によって土地の評価額を下げることができます。
（ただし、小規模という名称が示すとおり、限度があります）

どれくらい下げられるかといいますと、なんと8割下がります。
（時価5千万円の土地であれば、1千万円として申告できるということです）


これは是非とも利用したいところですが、要件があります。
今日はその要件についてお話したいと思います。

まず、親と同居していた場合には大した問題となりません。
そのままその家に住み続ければ、特例を適用できます。

問題となるのは、親と別居していた場合です。
現代ではこのケースが多いかと思います。


親と別居していて、親の自宅を相続することになった場合、この特例を適用するには、自分または配偶者が家屋を所有していないことが絶対条件になります。

つまり、マイホームを持っていないことが必要になるということです。
（賃貸ならOKということ）

他にも要件がありますけど、マイホームを買っていたら、既にアウトということになります。

私は、今の時代、マイホームを持つことは大してメリットがないと思っているのですが、相続のことを考えますと尚更そう思います。

これからマイホームを買おうと考えている人は、その点も検討してから購入することをお勧めします。


小規模宅地等の特例について、その他の要件を知りたい方は以下の国税庁ホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm


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