消費税の仕組みを簡単にご紹介

現在、100円の品物を買うためには108円支払う必要があります。

8円が消費税であり、国と地方自治体に納められます。


この品物が売れますと、お店は販売代金100円と消費税8円を受け取ります。
お店はこの消費税をしばらく預かり、ある時期が来ますと、申告書を提出して納税することになります。

このとき、お店は消費者が負担した消費税を、消費者に代わって納税するという役割を担うということになります。

本来なら、負担者である消費者本人が納税すべきでありますが、そうすると膨大な件数になってしまうため、事業者が消費者に代わって納税するというシステムになっているのです。

このように、実質的に負担する人と納める人が異なる税金を間接税といいます。

これに対して、負担する人と納める人が同一の税金を直接税といいます。
代表的なのは所得税です。

ただし、所得税も会社員の場合は会社がその処理をしてくれるため、自分で納めているという感覚はないかもしれません。

実は、所得税についても一人一人に申告の手続をさせると膨大な件数になってしまいますし、取りっぱぐれが出る可能性も高まりますので、会社に処理の負担を肩代わりさせているのが実情です。

理論上は間接税とか直接税とか分けられていますけど、実際には納税の手続はほとんど事業者が行っているということになり、そんな分類に何の意味があるのかと思ってしまいます。

この結果、税金に無関心な人が増えることになり、そこを狙ってこっそり税金を取ろうという政府の魂胆が見え隠れしているように感じられてならないのです。


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