確定申告の延長期限が近づいています

今年も新型コロナウイルスの影響受けた場合には、確定申告期限を1ヶ月延長できる措置が実施されました。

また、3月14日にe-Taxの通信障害が起こったため、この影響を受けた人も同様に延長が可能となりました。

そして、どちらの理由による場合でも4月15日、この記事を書いている時点からすると明後日が期限です。

e-Taxで申告する場合、4月15日中なら日付が変わるまでは期限内の扱いとなります。

しかし、日付が変わって1秒でも経ってしまうと、期限後申告となってしまうのでご注意ください。


また、書面で提出する場合には、税務署の時間外ポストに投函する方法なら深夜でも間に合います。

翌朝、職員が回収するまでに入れておけばセーフです。

今年は翌日が土曜日なので、週末に投函しても意外と大丈夫かもしれません。
（絶対大丈夫だとは言えませんが）


郵送で提出する場合には、当日消印有効です。

なお、納税額がある人は、申告書を出した日が納期限です。

4月15日に出すのなら、その日中に納める必要があります。

振替納税を選択している人は口座振替ですので、その点の心配は不要です。


あとは、申告書に延長理由を一筆入れることを忘れないようにしてほしいと思います。


■国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

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メールの良いところ

昨日はメールの使いにくさについて記事にしましたが、逆にメールの方がLINE等のSNSで連絡を取るより優位な点はどこなのか、メールのメリットについて考えてみたいと思います。

メールのメリットは過去の履歴を検索できるところです。

あの時どんなメッセージを送ったのかを知りたいとき、メールの方が遡るのは容易です。


他方、LINEに代表されるメッセージアプリは、いわゆるチャット形式であり、会話がどんどん流れてくため、過去の会話を呼び出すのは時間がかかることがあります。

重要だと思ったところは別に保存しておくこともできますが、その時点で重要と判断していない場合もありますので、過去の内容を呼び出すという点ではメールの方が優れていると言えると思います。


ビジネスにおいては、過去に何があったのか確認する場面がしばしばありますので、その点を重視するならば、メールという手段はまだ必要だと言えそうです。

結論は、両方のメリットをうまく生かして併用するということだろうと思います。


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メールの使いにくさ

最近は写真やファイルのやり取りをLINE等のSNSアプリで行うことが増えてきましたが、ビジネスにおいてはまだeメールを利用することが多いのではないでしょうか。

仕事上のことについては、何となくメールの方が良いというイメージがあるのかもしれません。

しかし、それはイメージに過ぎず、私のような個人事業者ですと、実際のところ何を使ったって構わないと思います。


というのも、最近はメールの使いにくさを感じることが増えてきたからです。

例えば、写真を添付して送りたいとき、メールは一度に送れる容量に上限があることがほとんどです。

あまり大きなサイズの写真を送ることができないのです。

特に最近はスマホ写真の画像が良くなっているので、ファイルサイズも大きくなっています。

そのため、スマホで撮った写真を何枚も送るのにメールは不適です。


他方、LINEなら撮った写真を随時送ることができます。

しかも、メールよりはるかに簡単に。


現在、私の名刺には電話番号とメールアドレスを載せていますが、LINEのIDまたはQRコードを載せた方がいいのかもしれないと真剣に考えています。


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【祝完全試合】28年前とは大きく変わっている

プロ野球（NPB）千葉ロッテマリーンズの佐々木選手が完全試合を達成しました。

28年ぶりだそうです。

その前となると、そこからさらに16年前だそうですから、偉業と言うほかありません。


さて、28年前と言いますと、私は中学生でした。

四半世紀以上の年月が過ぎており、野球もその頃から大きく変わっていると思います。

データ分析や新しいトレーニングの開発が進んでおり、同じ完全試合という記録でもそのアプローチは大きく異なっていると考えられます。


このことは私たちに何を教えてくれるでしょうか。

子供の教育という観点で見てみると、

■自分と同じやり方は今では通用しない


ということだと思います。

私が子供の頃そうだったから、我が子も同じように少年時代を過ごせばいい、という考えは危険だということです。


子供たちが今いる現代は、私が子供だった頃とは違います。

世界との競争は激化し、日本は経済的な優位性を失いつつあります。

親が現状認識をしっかり行わないと、子供の人生にも影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。

過去の成功体験は今では通用しないと思った方がいいと思います。


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子供のいない人の相続の問題点

現在、日本人の平均寿命は80歳を超えています。

やはり、80歳前後でお亡くなりになる方が多い印象です。


人が亡くなりますと、相続ということをやっていかなければならないわけですが、子供がいる場合には子供が相続人になります。

他方、子供がいない場合は親が相続人になりますが、80歳にもなれば既に親は死亡していることの方が多く、そうなると兄弟姉妹が相続人になります。


兄弟姉妹ということは、亡くなった方との年齢差はせいぜい10歳前後という感じかと思います。

そうすると、その中に認知症になってしまっている人がいる可能性が出てきます。

相続人に認知症の人がいると、遺産分割協議を行うことができず、相続手続を進める上でめちゃくっちゃ面倒な事態を招くことになります。


そんな面倒な事態を避けるためにも、存命中に相続対策をしておくことをお勧めします。

具体的には遺言を書くことです。


結婚している人なら、

■妻（夫）にすべての財産を相続させる


この一文を残しておくだけで、無用のトラブルを防ぐことができます。

未婚の人でも遺言を書いておくべきです。

遺された人の負担を大きくしないで済むでしょう。


遺言の書き方については、専門家に相談することをお勧めします。



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