私の伸びしろ

40歳になった私が今考えていることは、

■自分には伸びしろがあるのか


ということです。


まだ、20〜30年は仕事を続けていくことになるでしょうが、どこかでパフォーマンスは落ちていくものと思います。

私にはまだ成長する余地が残されているのでしょうか。


それを見極めるには、私よりも少し上の人達がどのように仕事をしているのかをよく見ておくのがいいかもしれません。

今40代以上の人がどのように仕事を進めているのかをよく見てみようと思います。


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相続の相談は誰にすればいい！？｜各専門家の特徴を紹介します

相続に関するお悩みのひとつに、誰に相談すればいいのかわからないというのがあります。

そこで、相続に関係する各専門家の特徴についてお話したいと思います。


■司法書士

司法書士は登記の専門家です。

亡くなった方がマイホーム等の不動産を持っている場合には相続登記が必要になるため、相続財産に不動産がある場合には必ず相談することになります。

また、亡くなった方が会社役員の場合は、その会社の変更登記が必要になることもあります。


■税理士

税金の専門家である税理士は相続税の申告が必要な場合に相談相手となります。

最低でも3千万円以上の財産がないと相続税の対象になりませんから、税理士に相談すべき人は限られてきます。

ただし、亡くなった方が確定申告をする必要がある場合、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。

そのケースに該当する場合には税理士に相談するといいでしょう。

また、生前から相続税の対象になることが予想できる場合には、事前対策の相談をすることも可能です。


■弁護士

遺産相続は、遺言書がなければ相続人同士の話し合いによって何を相続するかを決めるわけですが、その話し合いがまとまらないときの相談相手となります。

当事者で話がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停という手続を行うことになりますが、それも弁護士に依頼することになります。

また、相続放棄をする場合にも弁護士に相談するといいでしょう。

あとは、自分の死後相続人同士で揉めることが予想できる場合等には、遺言書の作成方法など、事前の対策についてもアドバイスを得られます。


■行政書士

行政書士については、行政書士にしか頼めないという手続はありません。

しかし、例えば遺言書の書き方について相談したいという場合、一般には弁護士よりも行政書士の方が安いです。

相続財産に不動産がなく、相続税もなく、揉める要素もないという場合には行政書士だけで話が完結できます。

また、預貯金や車の名義変更といった細かな点までサポートしていたりもするので、ひとまず行政書士に相談してみるというのはアリだと思います。


ちなみに、私が所属している相続の団体はこれらすべての専門家が揃って対応しますので、誰に相談すればいいのかわからないというお悩みは無用となります。

人によっては４者すべてが相談対象となることもありますから、一度に完結できる当団体は利便性が高いと自負しています。

お困りのことがありましたら、以下よりお問い合わせください。

■相活ステーションよこすか


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榊原慎太郎が相続を業務の柱にした理由

9月になりました。

関東地方は最高気温が平年を大きく下回り、私の家もエアコンを付けない1日となりました。

明日も涼しいそうです。


さて、昨日は私がメインとしていく業務についてお話しました。

その一つが相続です。

その理由について、今日はもう少し詳しくお話したいと思います。


私が公認会計士を目指して受験していた当時、相続の仕事をすることは考えていませんでした。

中小企業支援（コンサルティングともいう）ということしか頭になかったからです。

しかし、試験に合格後、税理士事務所に就職し、相続の仕事にも関わることになったこと、また、勉強という意味で円満相続をサポートする団体にも参加するようになったことから、徐々に相続に対するウェイトが大きくなっていきました。


そして、いつの間にかその円満相続を推進する団体の代表に祭り上げられてしまいました。

そうなると、私が中心となって勉強会をセッティングしたり、相談窓口になる必要が生じることになります。


元々、公認会計士という立場で税理士になっていますから、相続の知識が十分にあるわけではありません。
（公認会計士は無試験で税理士になることができる）

そんな私が相続の団体の代表となるべきだったのか葛藤もありました。


しかし、実際に無料相談会を開催してみて、実に需要が多いことに驚かされることになります。

高齢化の影響が如実に現れています。

ビジネスチャンスでもありますし、これだけ困っている人がいるのなら助けてやらねばならん、そんな気持ちになったのです。


知識が不十分というなら勉強すればいいということで、専門書も購入しました。

相続の専門家を目指し、精進したいと思います。


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榊原慎太郎事業の3本柱

開業から1年が経過し、事業の方向性が見えてきたように思います。


一つは相続です。

5年以上前から地元の相続をサポートする団体に入っており、必然的に相続という分野に時間を使っています。

先月に無料相談会を開いた際も予想以上の申し込みがありました。

専門書も購入し、本気で取り組むことにしました。


二つ目は中小企業の経理指導です。

経理は、IT化によって大きく効率化が図れるようになっていますが、未だに中小企業では紙に手書きという古い手法で行なっているところが見受けられます。

業務効率をアップさせる余地が大いにあることから、提案していこうと思います。


三つ目はお金の学校です。

子供向けに税金や投資など、お金に関することを教えていきたいと考えています。

まだ構想段階で実現には至っていませんが、是非やりたいことの一つです。


以上、３つの柱で事業展開したいと考えています。


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つらい中間管理職

私が知るある会社では人手不足が常態化しています。

人が少ないために、管理職が休日も出勤して現場に入って仕事をしています。

私よりもずっと年上の人が休むこともできないというのは見ていて悲しくなります。


管理職が現場に出てしまうと、当然のことながら本来管理職としてやるべき仕事がおろそかになります。

とにかく現場の対応をこなすことが優先され、業務の改善や未来に向けての投資といったことが先送りされてしまうのです。


当人もこのままでいいとは思っていないでしょうが、何年も事態が改善されず諦めモードのようにも見えます。

このような状態をさらに上の役員は知っているのでしょうか。

知っていて放置していたら大問題ですので、おそらく知らないのでしょう。


現場責任者は中間管理職に過ぎません。

人手不足のために現場仕事もしながら、管理職であるために責任も負わされるという、間違いなく一番大変なところをやらされています。

それに見合った待遇になっていればいいでしょうが、おそらく管理職だから残業代は出ていないでしょうし、見合っていないでしょうね。


人手不足に起因する中間管理職の労働過多の問題はこの会社に限った話ではないと思います。

多くの企業で頭を悩ませている問題だと思います。

問題解決のために採用活動は常時やっておりますがうまくいっていません。

非常に厳しい現実が横たわっています。


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