休業中の小規模飲食店は消費税が免除になるかも

新型コロナウィルスの影響で飲食店の休業が続いています。

私の知人のお店も平常どおり営業できた日は今年に入って1日もありません。


休業や時短営業の要請に従うことで協力金を得られますから、小規模なお店ならばそれで生き延びることができるでしょう。

仕入れが少なくなる分、かえって利益が出るお店もあるかもしれません。


結果として、これまでとそう変わらない手取り金になるわけですが、税金については大きく変わります。

それは消費税です。


平時の年商が1千万円を上回るお店は消費税の納税義務があるわけですが、休業や時短営業で売上が減れば、その分の消費税も当然ありません。

一方、国や自治体から給付される協力金は消費税の対象となりません。

そのため、今年の消費税の納付額は相当少なくなると予想されます。


むしろ、休業中も家賃や電話の基本料等の固定費を払い続けていれば、その分の消費税が戻ってくる可能性もあります。


また、消費税の納税義務は2年前の売上を基準に決まります。

そのラインは1千万円です。

今年は1千万円を下回ってしまうお店がかなり出ると予想されます。

そうすると、2年後は平時の頃に売上が回復したとしても、消費税の納税義務が免除となるのです。


今までは消費税を納めるのが当たり前だったお店も免除になる可能性が大いにあります。

今は飲食店にとって厳しい状況ですが、2年後消費税が免除されれば、一気に体力を回復させることができるかもしれません。


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横須賀市過去最多

新型コロナウィルスの新規感染者数が過去最多を更新する地域が相次いでいます。

私の住む横須賀市でも過去最多の159人と発表されました。

県全体ではなく一つの市でこの人数は衝撃です。


これまで横須賀市では100人を超えたのは1日しかなく、114人でした。

それを大きく上回っただけでなく、感染者の年代を見てみますと明らかに若年層が増えています。

今は夏休み中ですが、9月に入って新学期が始まったらどうなってしまうのか心配です。


そして、さらに衝撃を受けた発表は40代の男性が亡くなってしまったことです。

若い世代の死亡は度々報道されていますが、地元では初めてだと思います。

私と同じ40代ということで、もしかしたら同級生かもしれない、そんな不安もよぎります。


ヤバいです。


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【エアコンがない】中古住宅の注意点

中古住宅を購入または賃借するときの注意点をお話したいと思います。

新築と比べて老朽化しているというのはもちろんありますが、その住宅が建てられた当時の気候と現在の気候の違いという点も考慮しておくといいかもしれません。


私が今住んでいる賃貸住宅は約30年前に建てられました。

当時は猛暑日という言葉はなく、熱中症も日射病と呼ばれていた時代でした。

まだエアコンがなくても生活できました。

実際、当時私はエアコンなしで生活していました。

そのため、少なくとも建築当時エアコンがなかった住宅は結構多いと思われます。


しかし、今はそういうわけにはいきませんから、エアコンを付けることになります。

リフォームにより中古物件でもエアコン付になってはいますが、全部屋に完備されているところは限られていると思われます。

私も現在寝ている部屋にエアコンがなく、自腹で設置しようか迷っています。

賃貸なので、大家さんの許可を得る必要もあります。


中古物件を検討している人はこの点も頭に入れておくことをお勧めします。

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2週間の夏休みが終了

今日で夏休みが終わります。

翌朝から仕事再開です。


今年、定職がある状態で初めて2週間という長期休暇を取りました。

まず、体を休めるという目的は果たせたと思います。

特に外出もしなかったので、ゆっくりできました。


次に、スキルアップという目的は全くと言っていいほど達成できませんでした。

本も1冊しか読めませんでしたし、これといった勉強もできませんでした。

2週間何をやっていたんだと悔恨の念に駆られます。

この点については計画をしっかり立てるべきだったと思います。

一言で言えばだらけてしまったということです。


結果としてだらけてしまったことで、充実度は低くなってしまいました。

また、休みが長期になればなるほど、仕事を先送りすることになるため、休暇中に予定が変わってしまったりして仕事が溜まってしまうという経験をしました。

結局、今日まで休みの予定でしたが、少し仕事してしまったのでした。

やはり、急に予定が変わってしまうことがあるため、長期休暇はなかなか難しいものだと感じました。


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相続時にかかる税金｜登録免許税

故人から遺産相続をするとき、税金がかかる場合があります。

代表格は相続税です。


国に持っていかれるくらいなら使ってしまえ、と言われることがありますが、これは相続税を念頭に置いた言葉です。

細かい説明は省きますが、遺産が3000万円以下なら相続税はかかりません。

そのため、対象となる人は多くありません。


もうひとつが登録免許税です。

これは、マイホームを持っていれば相続時に必ずかかる税金です。

遺産に土地や建物がある場合、所有者を相続人に変更する手続（相続登記）が必要で、そのときに課税されるのが登録免許税です。

相続の際の登録免許税は不動産価格（固定資産税評価額）に対して0.4%です。

不動産の評価に比例して登録免許税も高くなってしまいますが、相続税に比べれば税率は低めです。

今までは、相続登記を放置して、亡くなった方の名義のままにしておくということが見受けられました（今もあります）。

罰則がなかったからです。

しかし、3年後を目処に罰則が科されるようになるみたいですので、もし、例えば亡くなった親が住んでいた家について何もせず放置していたりしたら注意が必要です。

急いで専門家に相談してください。


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