ビジネスの転換ができるか

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。

今日も国内感染者数は過去最大となってしまいました。


外出自粛が叫ばれる中、飲食店がさらに厳しい事態に陥るのは必至です。

閉店・廃業を余儀なくされるところも出てくるのではないでしょうか。


多分、給付金はもう当てにできないですから、早めに手を打たないと（業態を転換すること）手遅れになるかもしれません。

会計事務所としては、そういうことを顧問先に言えるかどうかが自分たちにとっても分かれ道になるように思います。

正念場だと思います。


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私も感染しているかもしれない

新型コロナウィルスの1日の国内感染者数が過去最高となるなど、状況は思わしくありません。

そんな中、私が住む横須賀市では市長からメッセージが発せられました。


メッセージによると、市民964人に抗体検査を実施したところ、10人に抗体反応があったということです。

割合にすると、1.04%となります。

100人に1人が感染していたという計算です。


駅に行けば、普通に100人以上いますから、その中に何人かは感染者（治った人を含む）がいることになります。

それだけでなく、もしかしたら私も感染しているかもしれないという疑念が強まりました。

やはり、外出はまだ控えた方が良さそうです。


■新型コロナウイルスに関する横須賀市長メッセージ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0520/sityou_message.html


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共稼ぎの場合税金と社会保険はどちらの扶養にしたらいいのか

税金および社会保険の扶養について考えてみたいと思います。

扶養とは、子供や親を養っていることを指しますが、扶養家族がある場合、税金や社会保険に影響があります。


例えば、無収入の子供がいる場合を考えてみます。

まず、税金について、扶養控除といって所得税が少なくなる制度があります。

その金額は38万円です。

ただし、38万円がそのまま少なくなるわけではなく、38万円×税率だけ少なくなります。

税率はその人の収入によって異なります。

最低税率5％の人の場合は19,000円所得税が少なくなります。


他方、社会保険（健康保険）については、被扶養者届を提出することで、親の保険料のみで子供の分の保険証も利用可能となります。

国民健康保険は子供の分も保険料がかかりますから、その点お得と言えます。


以上の点は多くの方がご存知のところかと思いますが、父親と母親の両方に収入がある場合、どちらの扶養にするかが問題となります。

というのも、どちらか一方でしか使えないからです。


通常は、収入の多い方の扶養にする方がお得になります。

それは、収入が多いと税率が高くなるためです。

しかし、以下のようなケースの場合、どちらか一方とするのではなく、分けた方がいいです。


【例】
父親（自営業）年収700万円

母親（会社員）年収300万円

一般的には収入の多い父親の扶養に入れるべきですが、父親は自営業なので社会保険に加入していません。

国民健康保険になってしまうので、子供の分の保険料も負担する必要が生じます。

そこで、健康保険については会社員である母親の扶養とすることで、子供の保険料負担を回避することができます。

税金については、収入の多い父親の扶養とし、健康保険については母親の方で加入するという
ことです。

これは制度上可能です。

共稼ぎ世帯の場合、子供を夫婦どちらの扶養とすべきか検討してみてほしいと思います。


【2020.8.2追記】
ご加入の健康保険によっては、被扶養者を収入の多い方の健康保険に加入するよう促されることがあるようです。

そうしますと、必ずしも自分の都合のいい選択が取れるわけではないようです。


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自分を変えていきたい

■今の自分を変えたい。

そう思っていても、なかなか行動に移せない人が多いように見えます。

今のままでいる方が楽だからです。

実際、今のままで生活が成り立っているなら、あえて変わる必要がないとも考えることができます。


しかし、新型コロナウィルスが、だまっていても世界が変化していくということを改めてみせつけました。

変わらなければと思った人も多いのではないでしょうか。

変わるためには行動を変える必要があります。

そして、それはストレスを伴います。

変わるということはストレスに打ち勝つということであり、困難に打ち勝つということであります。

私は変わりたいと思っている人を応援します。


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マイナポイントの登録が完了しました

マイナンバーカード所持者がキャッシュレス決済で買い物をすると、最大5,000円相当のポイントがゲットできるマイナポイント事業について、本日私は登録を完了しました。

9月からの決済が対象となるのですが、事前に登録が必要です。




ご覧のとおり、私は楽天カードを選択しましたが、他の手段でも登録可能です。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、自分が使いやすいものを選ぶのがいいと思います。

また、会社によっては独自にポイントの上乗せキャンペーンをやっているところもあるようですので、お得度も比較するといいかと思います。


■総務省「マイナポイント事業」
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp


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