新NISAが来年からスタートします

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託で得た配当金や売却の利益に所得税が課税されないという制度です。

これが来年から新しくなります。


現在のNISAは期限が設けられていますが、これがなくなります。

つまり、ずっと配当金や売却益に課税されないということです。

これは投資を行う人にとってかなりおいしい話ではないでしょうか。


政府としては、投資をする人を増やしたいという狙いがあるのだと思いますが、実際に投資をするにはそれなりの元手と言いますか資金的余裕が必要です。

生活だけで精一杯という人には関係ない話になってしまいます。

投資ができる人だけが恩恵を受けるこの制度は格差を助長するようにも見えます。


投資という半ば不労所得のようなものには税制優遇して、勤労に対しては何らの優遇もないというのはおかしな話だと思うのは私だけでしょうか。

21世紀の現在は働き損みたいな状況になっていないでしょうか。

働いた人が報われる社会になることを望みます。


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自宅で仕事をする税理士が増えています

今日は自宅で仕事をする税理士が増えています、というお話です。

それは、私のように自宅を事務所にしている税理士だけでなくて、事務所を別に持っているのに、自宅で仕事をするという人も含めての話です。


税理士の仕事はパソコンがあればどこでもできてしまいます。

そのため、事務所のパソコンを自宅に持ち込んだり、あるいは自宅にあるパソコンを使って仕事をすることができます。

仕事で使うデータもクラウドに保存しておけば、自宅からでもアクセスできます。

今日みたいに暑くて外に出たくないときには、事務所に行かないで自宅で仕事をしちゃおうということが可能なのです。

電話だって転送にすればいいわけですからね。


こうした動きは、新型コロナの流行でさらに加速したように思います。

お客様との面談や会議なども、直接会って行わなくてもよいことがわかり、Web会議ツールは今も広く活用されています。

従業員もテレワークにすれば、もはや事務所を借りる意義はほとんどなくなっているように思います。


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【税理士】自宅兼事務所で大丈夫ですか

私は自宅の1室を事務所にしています。

今日は、税理士が自宅を事務所にすることがいいのかどうかについてお話したいと思います。


現在、自宅を事務所にしている税理士は全体の中では少数派です。

ほとんどの税理士は自宅とは別にオフィスを借りています。

大手の事務所ですと自社ビルを持っているところもあったりしますが、今日のお話は私のようなスタッフを雇わずに一人で開業している人に限定したお話したいと思います。


既にお話したとおり、自宅を事務所にしている税理士は少数派です。

しかし、近年は自宅開業が増えつつあります。

その要因にテレワークが一般化してきたことがあります。

ウェブ会議が当たり前に利用されるようになったことで、事務所の立地が問題にならなくなったからです。

現に、私も対面では一度も会っていない顧問先があります。

今まではそういうわけにもいかず、顧客にとってアクセスのよい場所に事務所を構える必要が多少なりともあったわけですが、それを気にしなくて良くなったのは大きいと思います。


次に、これは自宅開業のメリットと言えることになりますが、オフィスを借りる家賃が浮きます。

そのため、同じ利益を得るために少ない売上で済みます。

例えば、オフィスを借りるために毎月8万円の家賃がかかるとすると、同じ利益を得るために、数件多くの顧客を獲得する必要があります。

つまり、自宅兼事務所にすれば、仕事量を少なくすることができるということです。

ですので、自宅兼事務所ということで、顧客獲得で不利になるということがあったとしても、そんなに多くの顧客が必要にならないので、問題ないわけです。


これから開業しようとする人で、自宅に仕事をするスペースが確保できるなら、自宅開業は十分有りだと思います。


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税理士として食べていくために必要な収入とは

私は会計事務所（税理士事務所）を開業していますが、生活を維持するためにどれくらいの収入があればいいのか考えてみたいと思います。


税理士の収入の柱は顧問報酬です。

個人法人問わず、事業者の税務顧問になって顧問料という形で収入を得るのが一般的です。

顧問料は、小規模な事業者ですと月額2〜3万円、事業規模（主に年商）が大きくなりますと、それに比例して顧問料も上がるというイメージです。


このことから、顧問先が10件あれば20万円以上の収入にはなるでしょう。

そうすると、自分一人が食べていくだけなら、それくらいでも何とかなりそうな感じです。

ただし、事務所を借りる場合は、その家賃分に相当する顧問料を上乗せして稼ぐ必要が出てきます。

現在は私のように自宅で開業する人は少数派なので、家賃分まで考えて顧問先の数を考えると15件くらいは必要なのかもしれません。


開業したばかりで顧問先がまだ少ないという場合は、追加の家賃のかからない自宅を事務所にして、まずは顧問先10件を目指すのが良さそうです。

明日は自宅を事務所にしても大丈夫なのかということについてお話したいと思います。


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自由気ままな自営業/フリーランス

自営業者のメリットは会社員と比べてストレスが少ないことです。

とりわけ自分の事務所や店舗を持たないフリーランスという立場で働いている人は起きる時間も気にしくなくて良かったりします。


会社員の場合、始業の時刻から通勤時間を逆算して起きる時間が決まると思います。

例えば、仕事が9時に始まり、通勤に1時間かかる人は朝食や準備の時間を考えて7時には起きる必要があるといった具合です。

つまり、その時間に起きないと間に合わないということです。

フレックスタイム制である程度出勤時間が自由な人でも、予定された時間には出社する必要があると思いますので、制約はあるでしょう。

また、自営業でも店舗を持っている人は開店時間が決まっているので、似たような問題は起こります。

ですので、自営業だからといって誰でも自由とは言えないのですが、私のように仕事場が自宅で営業時間も特に決まっていないような仕事の場合、何時に起きても構わないということになります。


これは心理的にはとても気楽です。

実際には子供の準備やらでいつまでも寝ているわけにはいかないのですが、絶対にこの時間に起きなければならないというプレッシャーはないので、この点でのストレスはほとんどありません。

そのため、私は自然と目覚めるがままに任せています。

資格を取って独立開業して良かったと思える点です。



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