在宅ワークのデメリット

先日、馴染みのスナックに飲みに行きました。

行くかどうか迷いました。

というのも、自宅を職場にしている私は、わざわざ外に出るのが面倒と感じてしまったからです。

このとき、これは在宅ワークのデメリットだな、と思いました。


会社に通勤しているなら、飲みに行くのに帰りに寄ればいいという感じになると思いますが、ずっと家にいると、ただ飲みに行くだけに身支度をするのは面倒だと感じてしまうわけです。

今は夏ということもあり、私はTシャツにステテコというスタイルで仕事をしています。

サラリーマン時代には考えられない格好であり、出かけるとしたら着替えなければなりません。


そんなわけで、まさに重い腰を上げて出かけて行ったのでした。

それでも、重い腰を上げただけの満足度はあったのでよかったです。

本当、出不精になります。




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重すぎる税金

消費税がスタートとしたのが平成元年です。

昭和の末期に生まれた私は、ほぼ半生のすべてにおいて消費税を負担してきたことになります。

加えて、所得税は昔から変わらずあります。

それだけ見ても今の現役世代は負担が増えていることがわかります。

社会保険料も増えています。


他に、

■タバコ

■お酒

■ゴルフ

■温泉

■ガソリン

これらにも税金がかかっています。


（税金取り過ぎだろ）

と思うのは私だけでしょうか。

適切な使い方ができていればまだ納得できるでしょうが、どうもそうではないと感じられてしまうので喜んで納税する気になれないのだと思います。

ヤバいです。



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新NISAが来年からスタートします

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託で得た配当金や売却の利益に所得税が課税されないという制度です。

これが来年から新しくなります。


現在のNISAは期限が設けられていますが、これがなくなります。

つまり、ずっと配当金や売却益に課税されないということです。

これは投資を行う人にとってかなりおいしい話ではないでしょうか。


政府としては、投資をする人を増やしたいという狙いがあるのだと思いますが、実際に投資をするにはそれなりの元手と言いますか資金的余裕が必要です。

生活だけで精一杯という人には関係ない話になってしまいます。

投資ができる人だけが恩恵を受けるこの制度は格差を助長するようにも見えます。


投資という半ば不労所得のようなものには税制優遇して、勤労に対しては何らの優遇もないというのはおかしな話だと思うのは私だけでしょうか。

21世紀の現在は働き損みたいな状況になっていないでしょうか。

働いた人が報われる社会になることを望みます。


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自宅で仕事をする税理士が増えています

今日は自宅で仕事をする税理士が増えています、というお話です。

それは、私のように自宅を事務所にしている税理士だけでなくて、事務所を別に持っているのに、自宅で仕事をするという人も含めての話です。


税理士の仕事はパソコンがあればどこでもできてしまいます。

そのため、事務所のパソコンを自宅に持ち込んだり、あるいは自宅にあるパソコンを使って仕事をすることができます。

仕事で使うデータもクラウドに保存しておけば、自宅からでもアクセスできます。

今日みたいに暑くて外に出たくないときには、事務所に行かないで自宅で仕事をしちゃおうということが可能なのです。

電話だって転送にすればいいわけですからね。


こうした動きは、新型コロナの流行でさらに加速したように思います。

お客様との面談や会議なども、直接会って行わなくてもよいことがわかり、Web会議ツールは今も広く活用されています。

従業員もテレワークにすれば、もはや事務所を借りる意義はほとんどなくなっているように思います。


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【税理士】自宅兼事務所で大丈夫ですか

私は自宅の1室を事務所にしています。

今日は、税理士が自宅を事務所にすることがいいのかどうかについてお話したいと思います。


現在、自宅を事務所にしている税理士は全体の中では少数派です。

ほとんどの税理士は自宅とは別にオフィスを借りています。

大手の事務所ですと自社ビルを持っているところもあったりしますが、今日のお話は私のようなスタッフを雇わずに一人で開業している人に限定したお話したいと思います。


既にお話したとおり、自宅を事務所にしている税理士は少数派です。

しかし、近年は自宅開業が増えつつあります。

その要因にテレワークが一般化してきたことがあります。

ウェブ会議が当たり前に利用されるようになったことで、事務所の立地が問題にならなくなったからです。

現に、私も対面では一度も会っていない顧問先があります。

今まではそういうわけにもいかず、顧客にとってアクセスのよい場所に事務所を構える必要が多少なりともあったわけですが、それを気にしなくて良くなったのは大きいと思います。


次に、これは自宅開業のメリットと言えることになりますが、オフィスを借りる家賃が浮きます。

そのため、同じ利益を得るために少ない売上で済みます。

例えば、オフィスを借りるために毎月8万円の家賃がかかるとすると、同じ利益を得るために、数件多くの顧客を獲得する必要があります。

つまり、自宅兼事務所にすれば、仕事量を少なくすることができるということです。

ですので、自宅兼事務所ということで、顧客獲得で不利になるということがあったとしても、そんなに多くの顧客が必要にならないので、問題ないわけです。


これから開業しようとする人で、自宅に仕事をするスペースが確保できるなら、自宅開業は十分有りだと思います。


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