【あまり遊ばない】会計事務所で働く人

会計事務所で働く人というのはどんな人でしょうか。

私が4年間働いてみて感じているのは、皆まじめだということです。


まじめに仕事をするというのはどの業界でも求められることですが、ここで言うまじめとは、

▪️あまり遊ばない

というニュアンスが入っています。


税理士受験生は家に帰ってから勉強しなければなりませんから、そもそも遊んでいるヒマがありませんし、子育て中のママさんが割と働いてくれているのですが、夜に外出できないということで、職場の仲間で飲みに行くということが習慣としてできにくいです。

つまり、仕事が終われば帰れることが多いです。

飲み会より自分の時間がほしいと思っている方にはオススメの職場と言えるかもしれません。


それと、自己主張が強くなく、控えめな人が多い印象です。

遠慮がちと言ってもいいかもしれません。

この点は、

▪️事務

という仕事をやる人のイメージと重なるかと思います。


私は、自己主張が強い人はあまり事務という仕事をやりたがらないと思っていますので、会計事務所という思いっ切り事務的な仕事に対しては控えめな人が集まるという感じがしています。

控えめであれば、よい聞き手になる素質があると言っていいと思います。

会計事務所は、経営者の声を聞くことが仕事ですから、向いていると思います。


ただし、経営者というのは自己主張の強い人ですから、ある意味で対極にある人と接することになります。

自己主張の強い人と接するとストレスを感じるという人は会計事務所に就職するのはやめた方がいいかもしれません。

経営者に対応することなく、社内で補助作業だけやることもできますが、それだともらえる給料は相当安くなってしまいます。


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消費税の軽減税率気になる点

消費税の軽減税率とは、

平成31年10月に消費税率が10%に引き上げられることに伴い、


①酒類・外食を除く飲食料品

②週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）


については、消費税率が8%のまま据え置かれる、つまり軽減税率が適用されるというものです。


という記事を昨日書いたところ、コメントで以下のような質問を受けました。

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マックなどでは テイクアウトだと8%
店内だと10%って ことですか？？？

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このような疑問はもっともです。

こうした問い合わせがあることを想定し、国税庁はQ&Aを作っていますので、今日はそれを見てみることにしましょう。

上記質問の答えになるであろう文書が「Q&A」に出ています。

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(持ち帰り販売の取扱い)

問9 飲食店業等を営む者が、「店内飲食」と「持ち帰り販売」の両方を行っている場合の持ち帰り販売には、軽減税率が適用されますか。

【答】 飲食店業等を営む者が行うものであっても、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又
は包装をして行う譲渡(いわゆる「テイクアウト」や「持ち帰り販売」)は、テーブル、椅 子等の飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供には当たらない単な る飲食料品の販売であることから、軽減税率が適用されます(改正法附則 341一イ)。
なお、店内飲食と持ち帰り販売の両方を行っている飲食店等においては、その飲食料品を 提供する時点で、「店内飲食」(標準税率)か「持ち帰り販売」(軽減税率)かを、例えば、 顧客に意思確認を行っていただくなどの方法により判定することになります(軽減通達 11)。

「国税庁：軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）」より

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つまり、答えはYESです。

マクドナルドへ行って、店内で食べれば消費税は10%、テイクアウトでは8%になるということです。

ハンバーガー１個を店内で食べれば110円、テイクアウトだと108円という事態が起こることになります。


では、せっかくですので他のも見ていくことにしましょう。

今のに関連するものとしてこんなQ&Aがあります。

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(ファストフードのテイクアウト)

問 39 ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか。

【答】 軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食店営業等を営む者が飲食設備の
ある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいますが、いわゆる「テイクアウト」など、「飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」(以下「持ち帰り」といいます。)は、これに含まないものとされています(改正法附則 341一イ)。
事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供を行った時において、例えば、その飲食料品について、 その場で飲食するのか又は持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法により判定し ていただくことになります(軽減通達 11)。

「国税庁：軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」より

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つまり、売る側が事前に聞いてくださいね、

ということです。

それでうまくいくかは疑問に思わなくもありませんが、もしかしたらマクドナルドとかでは客に店内かテイクアウトかボタンを押させるようになるかもしれませんね。

次です。

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(食玩)

問 60 菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】 食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの(あらかじめ一の資産を形成し、又は
構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの)は、次のいずれの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります(改正法附則 341 一、改正令附則2)。

1 一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)が1万円以下であること

2 一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合 として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること

したがって、ご質問の商品が1及び2に該当する場合には、「飲食料品」に含まれることから、その販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

「国税庁：軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」より

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おまけ付きのお菓子はどうなのか、という問いでありますが、普通にスーパーで売っているレベルの物なら軽減税率が適用されるということですね。

他にも色々な事例が掲載されていますので、気になる方は以下のURLにアクセスしてみてほしいと思います。


▪️国税庁：消費税の軽減税率制度について
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/


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【多分忘れられている】軽減税率

最近はめっきり話題にならなくなりましたが、消費税の軽減税率について話をしたいと思います。

平成31年10月に消費税率が10%に上がる予定です。

東京オリンピックよりも前ということになりますね。


そして、消費税率の引き上げに伴って軽減税率が実施されます。

国税庁によりますと、

①酒類・外食を除く飲食料品

②週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

以上の2項目については8%のまま据え置きとなる予定です。


消費者にとっては、歓迎すべきことかと思います。

何もかもが10%にならずに済むのですから。


しかし、販売者にとっては面倒なことになるのは必至です。

スーパー等の小売店は8%と10%の商品を取り扱うことになり、経理処理が複雑になります。

ITによって効率化することはできるでしょうが、システム改変にお金がかかります。

そして、そもそもITの導入ができない零細小売店はどうすればいいのでしょうか。


この件に対しては、いつの間にか決まってしまったという感が否めません。

この話題が再びマスメディアに出るのはいつになるでしょうか。


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専門家と知り合いになるには

何かあったときのために、

専門家と知り合いになっておくことをお勧めします。

日常的にコミュニケーションが取れるとなおいいですね。


では、どうやって専門家と繋がるかですが、異業種交流会やビジネス交流会といった集まりに参加するのが手っ取り早い方法かと思います。

必ず何かしらの専門家と出会えます。

過去に私が参加したものに関しては100パーセントでした。

そこで一人の専門家と仲良くなれば、他の専門家を紹介してもらえる可能性も高まります。

専門家には専門家の知り合いが多いからです。


交流会、勉強会、呼び名は様々ですが、参加してみることをお勧めします。


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専門家を知り合いに持とう

弁護士や会計士等いわゆる士業と呼ばれる専門家はどんな人が利用するのでしょうか。


医師や会社経営者といったどちらかというと高所得者に入る人の利用率が高いように思います。

彼らは忙しく、自分の時間を確保するために専門家を積極的に利用します。

もちろん、専門家に報酬を支払うだけの稼ぎがあるからというのは大きな要因です。

そして、専門家からもたらされた情報を使ってさらに稼ぐというサイクルが生まれ、稼げる人はどこまでも稼いでいくのです。


このように、自分の収入を増やすために専門家を利用するということが一つにはあるわけですが、それだけでなく、より良いライフスタイルの実現のため専門家を利用するということも考えられます。


高所得者はすでにいい生活を手に入れているわけですから、本当は所得の低い層ほど専門家を利用すべきなのです。

専門家に相談することなどない、とおっしゃるかもしれませんが、いざという時のために専門家を知り合いに持っておくことをお勧めします。

ちなみに、私でよければいつでもご連絡ください。


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