中学校給食について考える

これは地域によって違いのあるところですが、私の町では給食は小学校までで、中学以降はお弁当を持参していました。

この状況は今も変わっておりませんが、最近になって中学校給食を導入した地域が他所では見られるようになってきており、私の町でも導入の機運が高まってきているように感じます。


必要性という点で見ますと、私の子供の頃と比べて共働き世帯が増えていることから、保護者からすれば中学校にも給食があれば助かるでしょう。

また、この時期は発育にとって重要であり、栄養学の専門家により献立が管理されることは大いに意義のあることだと思います。


私個人的にはこの問題をポジティブに考えたいところですが、最終的にはお金の問題になるだろうと思います。

中学校に給食を導入するというのは税金を使うということを意味します。

それは給食を利用しない人からも負担を迫ることを意味します。
私も中学生の給食代を支払うということです。

この点について住民の同意を得られるかが焦点となるでしょう。


また、中学校給食を導入したがために、もっと重要なこと（例えば医療）に税金を使えなくなってしまうということはあまりよろしくないと思います。

そういった優先順位の問題もあります。



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人は悲しみが多いほど人に優しくなれる

今日は各地で大学の卒業式が行われたようです。

私は卒業式でよく歌われる曲といいますと、海援隊の「贈る言葉」を思い浮かべますが、その中にこんな一節があります。

人は悲しみが多いほど人には優しくできるのだから

悲しい経験をすればするほどそれだけ他人の悲しみも理解できるようになりますから、優しさや労りの気持ちを持つことができるようになるのだと思います。


それを別の角度から見れば、あなたに対して優しくしてくれる人というのはそれだけ悲しい経験をしてきた人だということが言えるのかもしれません。


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予想問題の的中率よりも重要な視点がある｜予備校選び

受験予備校の中には、

■予想問題が的中！

というのを宣伝文句にしているところがあります。


それは、長年傾向を分析し続けた賜物と言えますので素晴らしいことだと思います。

しかし、たとえ予想が当たらなかったとしても（多分その方が多い）、それでもそれなりの結果を残せるようにしていくことこそ、予備校や学習塾が果たすべきもっと重要な役割ではないでしょうか。


■どんな問題にも対応する力が身に付きます

と力強いメッセージを発信する予備校が現れてほしいものです。


もし、本当にどんな問題にも対応可能な力を身に付けることができれば、予想が当たるかどうかなんてどうでもいいことになり下がるのではないでしょうか。




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個人事業者は入っておきたい小規模企業共済｜具体例を出して解説します

個人事業者及び法人の役員が加入できる小規模企業共済について、税の優遇措置があるというお話を昨日いたしました。

■参考
昨日の記事

そこで今日は、小規模企業共済に加入すると実際にどれほどお得になるのか、具体例を出して解説したいと思います。

例えば、年間所得金額200万円の私が小規模企業共済に5年間加入し、5年後に事業を廃止した場合を考えてみます。

このとき、毎月1万円の掛金を拠出すると年間で12万円となります。
この場合の所得税がいくらになるのか、表に示しました。

小規模企業共済に加入しないAの場合は、200万円にそのまま税率がかけられるのに対して、Bの加入する場合は、掛金の12万円を所得から差し引くことができます。

その結果、差し引いた188万円に税率がかけられることになるので、税金が安くなります（④）。
それが5年間続きます。


そして、5年経って事業を廃止しますと、共済金を受け取ることができます（⑤）。
このとき、これまでに支払った掛金よりやや多い金額をもらえます。
（ただし、共済事由に該当しない任意解約の場合は加入年数が20年未満ですと元本割れになりますのでご注意願います）

受け取った共済金は所得税の対象になりますので、この年に限っては税金が増えてしまいます（⑨）。


しかし、通算で見ればやはりBの方がお得になります。

しかも、ここでは所得税しか示していませんが、住民税にも影響しますので、お得度はさらに増します。

これほど効果的な節税策は他にありませんので、個人事業者の方は入った方がいいです。


問題があるとすれば掛金を払うことができるかどうかだと思います。

小規模企業共済は掛金1,000円から加入できますので、少額でもいいから入っておくと後々助かることになると思います。


少なくとも10年物国債を買うよりは小規模企業共済に10年加入した方が得だと思います。


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個人事業者は入っておきたい小規模企業共済｜税の優遇あり

小規模企業共済とは、一種の積立金のようなもので、５年以上継続して加入していれば支払った金額よりも多くのお金が戻ってくる制度です。

（詳しくはこちら）
■中小企業基盤整備機構


５年以上継続できれば、基本的に損はしない仕組みになっています。

その上、１年間に支払った掛金の全額が所得税の申告において全額所得控除できるという優遇措置が採られています。

確定申告書です。


赤い丸の部分にご注目ください。




小規模企業共済等掛金控除という欄が設けられています。

ここに１年間で払った掛金を記入することで、納税額を少なくすることができます。


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