犬がしっぽを振るとき

犬がしっぽを振っているときというのは喜びの情を表しているといいます。
（そうでない場合もあるらしいですが）

犬がしっぽを振って近づいてくれると、（犬嫌いの人は別として）こちらも嬉しいものです。

これは人間同士の関係にも言えることだと思います。

こちらが親愛の情を示して相手に接すれば、相手もそれに合わせた態度で接してくれるのだろうと思います。

まずはこちらからしっぽを振って親愛の情を示してみるのがいいのではないでしょうか。

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働かざる者の取るべき道

■働かざる者食うべからず

という言葉があります。


食うこと、

つまり、生きるためには働かなければならないということを示唆している訳ですが、働かないでも食べていけるニートという存在について考えてみたいと思います。

日本国内で、ニートは現在50万人以上いると言われています。

日本で一番従業員数の多いトヨタ自動車が約7万人ですので、その何倍もの人数である彼らが働かないことによる損失は計り知れないものがあります。

また、仮に彼らが1,000円ずつ出し合って株式会社を作れば資本金は5億円を超えます。
働くことが難しいなら、株主としてビジネスに参画するのもありではないかと思います。

経営はビジネスのプロたる取締役を選任すればいい訳ですから。
資本金5億円なら名実ともに大企業ですから、社長になりたいという人は結構いるのではないでしょうか。
（私もやってみたい）

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人生はマラソンゲーム

昨日は、世界陸上の男子マラソンを見ていました。

一旦引き離されてもじわじわとまた差を詰めたりといったシーンが幾度もあり、見応えがありました。

マイペースを貫くことの重要性を再認識させられました。

さて、人生というものもよくマラソンに例えられることがあるかと思います。

様々な誘惑により、ペースが落ちたり、または、時流に乗って勢いが付いたりといろいろなことが起こるわけですが、最後のゴール（目標）を見失わないことが大切なのだと改めて思います。

今、皆さんは何km地点にいるでしょうか。

私の場合は差し詰めウォームアップが終わってこれからスタートラインに立つというところでしょうか。
一緒に走ってくれる仲間に対しては、長い付き合いになるかと思いますが、お互いに励まし合って距離を刻んでいけたらいいと思います。

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働く女性を増やすために

本日の記事は昨日のつづきとなりますので、できれば昨日の記事を先に見てもらった方がいいと思います。

■昨日の記事

女性の社会進出を促すために、配偶者控除を廃止すればいいという意見がありますが、その効果は限定的だろうと思います。

たしかに、それが足枷になっていた部分はあるだろうと思います。

しかし、例えば小学生くらいの子供がいる世帯では、子供の学校が終わる15時くらいには家に戻っていたい、というニーズは相変わらず残ると思います。

それは、配偶者控除があるとかないとかはあまり関係のない話です。

したがって、配偶者控除を廃止することによって、女性の社会進出を促すという考え方は、これまでの特典をなくすことによって、働かざるを得なくするという、ある意味では締め出しみたいなずるい方法だと思います。

私は、女性の社会進出のために考えるべき条件は、金銭より時間だと思います。

先程申し上げた、15時までには帰りたいというニーズがあるのならば、それに対応する労働環境を整えることが必要だということです。

日本の会社は、未だに最低8時間という労働体系がほとんどかと思いますが、その慣習はもうやめた方がいいでしょう。

例えば、5時間で十分な成果が出せるのなら、1日の勤務時間5時間という会社があったっていいと思います。

1日5時間労働なのに、正社員。
そんな会社があったら魅力的ですよね。

子育て世代のニーズは子育てと仕事の両立です。
このニーズを満たせれば、配偶者控除とか第3号被保険者の話なぞは、ある意味ではどうでもいいことにさえなるでしょう。

要は、短時間で成果を出せるビジネスモデルを考えるべきだということです。

一緒に考えましょう。


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配偶者控除

女性の社会進出について、ここ最近にわかに議論が活発になっているように感じます。

そんな中、所得税の配偶者控除を廃止したらどうかという意見があります。
民主党も以前、子ども手当の創設に伴って配偶者控除の廃止を主張していました。


さて、その配偶者控除でありますが、どんな内容なのかと申しますと、

所得税の計算において、配偶者がいる場合、所得金額から一定の額を差し引けるというものです。
具体的には38万円が所得金額から控除されます。

年収400万円の人ならば、362万円分だけが課税対象になるということです。

ただし、誰でもよいというわけではなく、配偶者の所得が38万円以下の場合に限られます。

よくあるパターンが、会社員の妻（又は夫）がパートで働くといったケースです。
パートで働く場合、65万円までは所得に加算されませんので、それに38万円を加えた103万円が配偶者控除が受けられる上限となります。

これが、よく言われている103万円を超えないようにしよう、という所以です。

本当はもっと働くことができるのに、その縛りがあるためにあえて103万円以内に収めてしまっている人が相当数いるだろうと考えられています。

ですので、いっそのことこの制度を廃止してしまって、働けるだけ働いてもらおう、というのが廃止の狙いとなります。

しかし、もう一つ考えなければならない問題があります。
年金です。

通常、会社員は厚生年金に加入しますが、その配偶者については年収130万円未満なら、年金保険料の納付をしなくていいという制度になっているのです。
（納付しなくても将来年金を受け取れるという意味です）

逆にいえば130万円以上となりますと、年金保険料を納める必要が出てきます。
毎月数万円の負担となりますから、それだったらそこそこに働いた方が総合的にプラスになると考える人があっても不思議ではありません。

この年金の話と配偶者控除は、ある意味で特典のようなものですから、これらを取っ払ってしまえば、少なくとも日本の財政面ではいいことだと思います。

しかし、女性の社会進出を促すことにつながるかどうかは微妙であると考えます。
それについては明日お話いたします。


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