法人税は下がるのか

自民党の参議院選挙の公約の中に、

■法人税の大胆な引き下げを実行します

というものがあります。

平成25年現在の日本の法人税率は、25.5%となっており、既に従前の30%に比べれば下がってはいます。
しかし、実際には復興税が別途課税されますので、これに住民税、事業税を加えた実効税率はわずかな減少に留まっているというのが現状です。

復興税は時限立法なので、いずれなくなります。
その結果自然と実効税率も下がります。

自民党はそこからさらなる引き下げを行うということなのでしょうか。

日本の法人税率は諸外国と比べて高いと言われていますから、国際競争力を高めるという目的で税率の引き下げを行うのはいいことなのかもしれません。

これには２つの側面があると思います。

ひとつは、国内企業の税負担を減らすことによって、投資意欲を刺激するという側面です。
もうひとつは、外国資本の日本への参入を促進するという側面です。

明日はこの２つの側面について少し掘り下げてみたいと思います。


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榊原慎太郎財団活動報告第3回

今月の寄付先です。

■AAR Japan（難民を助ける会）
http://www.aarjapan.gr.jp

■寄付金額
1,000円

シリア避難民に対する支援金として寄付致しました。

榊原慎太郎財団のホームページを開設しました。
よかったらご覧になってください。

■榊原慎太郎財団ホームページ
http://i.gmobb.jp/ss_s/index.html


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■関連記事
榊原慎太郎財団

榊原慎太郎財団活動報告第1回

榊原慎太郎財団活動報告第2回

人が足りないというのは本当か

若者の雇用が改善されないという問題がある一方で、人手不足の業界もあると聞いています。

人が足りないなら雇えばいいじゃないか、と言うのは簡単ですが、これは相当に難しい問題です。

仮に雇うことができたとしても、それで本当に人手不足から解放されるかというと、そうならない可能性もあるからです。

新たに人が入っても、仕事を覚えるのに時間がかかればかえって業務量が増えることもあり得ますし、コミュニケーション上の問題が発生する可能性もあります。

そういう可能性がありますので、人を雇う側としては、おいそれと簡単には雇えないということになろうかと思われます。

人手不足という問題は人を増やせば解決する問題では必ずしもないということです。

では、どうすればいいのでしょうか。

自分たちのオペレーションを見直すことをすべきでしょう。
人が足りないという発想は、自分には問題がない、ということを前提にしていると思います。

そうではなくて、自分に問題があるのではないか、と考え方を転換してまずは改善点を探ってみるべきです。
忙しいときというのは、その理由を外部のせいにしがちですが、それは全部自分が招いているという事実を冷静に受け止めてみてほしいと思います。


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予定は前倒しで進めたい

（先にできることはどんどん進めていかなければならないな）

最近、そんなことを強く思います。

たとえば、一週間後までに仕上げればいい仕事があったとして、私はのん気な性格なものですから、

（一週間あれば後でやればいいか）

とすぐには取り掛からないということがしばしばあります。

しかし、いざ期限が迫ってきたという段になりますと、また別な件が舞い込んできたりして、

（うわぁ、先にやっておけばよかった・・・）

と、頭を抱えることがしょちゅうであります。


何度繰り返せばわかるのか、

と自分を責める日々を繰り返しているわけでありますが、皆様におかれましてはそのようなことのないように予定は前倒しで進めてほしいと思います。

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少なく働いた人が多く貰える仕組みに

現在の労働者の給与の仕組みを見てみますと、時給の人は当然のことながら、月給の人も残業代に関しては時間数に応じて支払われるシステムになっています。

つまり、多く働くほど多く貰えることを意味します。

昔、新人のサラリーマンだった頃、先輩からこのようなことを言われました。

「残業代は割り増しになるから残業した方がよい」

当時は私もこの言葉を真に受け、残業を嫌がるどころか積極的に残業していました。
手取りが多くなるからです。

そこからは少なくとも、残業をするのをやめようというインセンティブは働きません。

逆に、本当は残業しなくても済むような仕事内容なのに、わざとゆっくりやるというインセンティブが働いてしまいます。

これは会社としては非効率極まりないことであり、大きな痛手です。

とはいっても、ゆっくり働いた方が多くの手取りが手に入るなら、生活のために労働者がそういう判断に傾くのは仕方のないことかと思います。

多く働いた方が多く貰えるという現行の給与システムでは、業務を効率化させたい会社側とより多くの手取りを得たい労働者側の思惑が一致しないのです。

これを解決するには、多く働いた方が損をするように仕組みを転換することが必要です。
つまり、少なく働いた方が多く貰えるようにするということです。

こうすることによって、労働者は、より早く仕事を終わらせるにはどうしたらいいか、ということを考えるようになるでしょう。

現代は、多く働けば働くほど利益が出る時代ではなくなったと思います。
むしろ、いたずらに時間だけを引き延ばせば、かえって損失を被ることになるでしょう。

そうだとすれば、給与についてもそれに合わせて仕組みを変えていかなければならないと思います。


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