日本の税金｜所得税④【累進課税制度】

※本日の記事は『税金』に関する記事です。
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榊原慎太郎

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昨日のお話の続きとして今日も以下の表をご覧頂くことにしましょう。


所得税の税率です。
所得金額に応じて税率が変わっているのがわかります。

ただ、この表を見る限りでは一つの疑問が浮かんできます。
税率が変わる境界線付近の人はどうなるのか、という疑問です。

たとえば、税率10％と20％の境界線は330万円となっています。
そのとおりに解釈すれば330万円を1円でも超えれば20％の税率が適用されるということになりそうですが、どうなのでしょうか。

もしそうだとすれば、所得が331万円の人よりも330万円ちょうどの人の方が有利という結果になってしまいます。
苦労して１万円多く稼いだのに、持って行かれる税金が増えてかえって損をするなどということがあるのでしょうか。

答えはもちろんＮＯです。
そんな理不尽なことにはなりませんのでご安心ください。

実は以下のようなカラクリになっております。

所得331万円の人に適用される20％の税率は330万円を超えた部分だけ、つまり1万円にしか適用されません。
よって、331万円の人の方がかえって損をするという逆転現象は起こらないようになっています。

また、このことから、最高税率（40％）が適用される高額所得者についても、所得のすべてに40％課税される訳ではないということです。

たとえば、所得金額2000万円の人は以下のようになります。

195万円（5％）⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒9万7500円
195万円～330万円、すなわち135万円（10％）⇒⇒⇒⇒⇒13万5000円
330万円～695万円、すなわち365万円（20％）⇒⇒⇒⇒⇒73万円
695万円～900万円、すなわち205万円（23％）⇒⇒⇒⇒⇒47万1500円
900万円～1800万円、すなわち900万円（33％）⇒⇒⇒⇒⇒297万円
1800万円～2000万円、すなわち200万円（40％）⇒⇒⇒⇒⇒80万円

合計　520万4000円

このように、所得金額に応じて段階的に税率が変わることを累進課税制度といい、わが国では超過した金額についてのみ累進税率が適用される超過累進課税制度を採用しています。

明日は所得の種類について見ていきたいと思います。


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日本の税金｜所得税③【所得税の税率】

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所得税の税率は以下のようになっています。



一般的には、収入が増えれば所得も増えますので、収入の多い人ほど税率が高くなると考えて差し支えありません。

たとえば、年収180万円の人は税率が5％ですので、9万円が税としてかかります。
これに対して年収2000万円の人は税率が40％となり、800万円が税としてかかります。
（本当の計算は、さらに控除等があって微妙に異なるのですが、単純化してお話しています）

9万円と800万円では随分差があります。

こんなに差があったら不公平ではないのか、と考えたくもなりますが、これは以前お話した負担感によるものです。

年収180万円の人が所得税を9万得円納めたら、残りは171万円です。
これに対して、年収2000万円の人が所得税を800万円、納めたら残りは1200万円です。

800万円納めてもなお、残額は年収2000万円の人の方が多いわけで、負担感という観点で見ると逆に150万円の人の方が大きいかもしれないという見方もできます。
よって、なるべく負担感を公平にするという考え方に基づいて、所得額に応じて税率を変更しているというわけです。

さて、ここで押さえておくべき点があります。
ちょうど、税率が変わる境界線付近の人はどうなるのでしょうか。

たとえば、所得金額が330万円ですと、10％で33万円です。
そして、そのラインを超えたところ、つまり331万円の人は表を見る限りでは20％となりますので、66万2千円となるのでしょうか。

所得金額が1万円しか違わないのに、納める税金が2倍に跳ね上がってしまうなんてことがあるのでしょうか。

明日はこの点について見ていきます。


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日本の税金｜所得税②【課税の根拠】

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所得税とは所得にかかる税のことですが、なぜ所得（収入）を得ると税金を払わなければならないのでしょうか。

それは、税金というものの性格を考えればわかります。
税金とは、国または自治体に納める会費のようなものだ、というお話を以前いたしました。

あなたが、日本という国において労働等の活動を行って所得を得たということは、すなわち日本という国家を利用したということであり、その利用料としての意味での会費を支払うのが当然でしょ、というのが根拠です。

会社で働くにしろ、個人で事業を営むにしろ、何らかの公共サービスを受けているのは確実であり、それを使って所得を得たのだから、その一部を税金として納めてくださいね、ということです。

これは、所得税以外の税目についても言えることであります。

明日は、所得税にかかる税率について見ていきたいと思います。

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日本の税金｜所得税①【所得とは】

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今日から各税目について見ていきます。
第一弾は所得税です。

所得税とは、文字どおり所得にかかる税をいいます。
では、所得とは一体何なのでしょうか。

今日はこの点について見ていきます。

『所得』を辞書で調べますと、以下のように書かれていました。

■所得
１ その身に得ること。また、得たもの。

２ 一定期間に、個人・法人が勤労・事業・資産などによって得た収入からそれを得るのに要した経費を控除した残りの純収入。
（Yahoo!辞書より）

この場合は、どうやら２の意味で考えればよさそうです。
ここからわかるのは、収入と所得は異なるということです。

しかし、多くのサラリーマンとして会社から給料をもらっている人にとっては、経費といってもピンとこないものがあるでしょう。
したがって、正確ではないものの、収入にかかる税という見方をしても大きく間違ってはいません。

ですから、一定以上の収入があれば、所得税という税が課されると考えてもらって構いません。
では、なぜ収入を得ると、税金を納めなければならないのでしょうか。

明日は、その理由を考えてみます。

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日本の税金

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榊原慎太郎

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税金とは、国や自治体の活動費にあたるものですが、その利用者たる私達はそれぞれ担税力（税金を納める能力）が異なります。

そのため、公平性と実効性を確保するために複数の税目を設定し、運用されています。

では、一体どれだけの税目があるのでしょうか。
以下、一覧にしてまとめました。

筆者が聞いたことのある税目は☆印を入れて示しました。

参考「財務省　国税・地方税の税目・内訳」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

（こんなにあるのかよ！？）

という印象です。

明日からは各税目ごとに見ていきたいと思います。

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