課税における公平性とは

昨日の記事において、全員から一律に同じ金額を徴収するのは公平でないというお話をしました。

■昨日の記事
１人32万円

でも、皆同じなのだからその方が公平じゃないか、という見方もできます。

しかし、課税においてはその立場をとっていません。
課税における公平性とは絶対額ではなく、負担感を重視しています。

たとえば・・・

年収100万円の人が10万円の税金を納めるとしたら、その負担割合は10％です。
これに対して、年収1000万円の人が10万円の税金を納めるとしたら、その負担割合は1％です。

同じ10万円という点では公平であるようにも見えます。
しかし、その負担割合を見てわかるように、負担感には大きな格差が生じてしまっています。

それならば、負担割合を公平にして、年収100万円の人の税金は1万円とするのが適切なのではありませんか、
というのが負担感を重視した公平性の考え方です。

所得税はこの考え方に基づいています。
しかし、消費税に代表される幾つかの税目についてはこの考え方を採用していません。

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■関連カテゴリー
税金

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１人32万円

近年の日本の税収が大体40兆円なので、1億2500万人の国民で割ると１人あたり32万円となります。

それだったら、所得税やら消費税といった細かな税目を設定しないで一律に32万円ずつ集めたらどうか、その方が単純で手間もかからないのではないか、しかし実際はそんな単純ではない、

昨日はそんなお話をしました。

■昨日の記事
日本の税収と徴収方法

わかりきった話で恐縮ですが、32万円という数字は国民全員で割った数字ですので、赤ちゃんやお年寄りも含まれています。

つまり、税金を納める能力のない人まで含まれてしまっているので、全員から一律に32万円徴収するというのはそもそも無理ということです。

では、税金を納める能力がある人だけで均等に割ったらどうでしょうか。

しかし、税金を納める能力には個人差があって、もし一律に徴収したとしたら、生活に著しい負担が生じてしまう人が現れる一方で、まったく生活に影響を及ぼさないという人も現れることになるでしょう。

これでは公平性を害することになるため、国民それぞれの税金を納める能力（担税力といいます）に応じた納税の仕組みが作られているのです。


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日本の税収と徴収方法

今日はわが国の税収がどれくらいあるのか見ていきたいと思います。

ここ数年は40兆円をやや超える程度で推移しています。

※参考
「財務省　一般会計税収の推移」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

また、日本の人口は約1億2500万人ですので、1人あたりの納税額は約32万円ということになります。

昨日の記事で私は、税金とは日本という国を運営するための会費であるという趣旨の話をいたしました。

■昨日の記事
税金とは何か


そうであれば、単に各個人から会費として32万円ずつ集めたって現在の税収は実現できますから、いいような気がします。

単純でわかりやすいではありませんか。
税理士という職業もいらなくなります。

しかし、実際はそうではなく、所得税やら消費税、あるいはタバコ税といった、もう何種類あるかもわからない税目が設けられており、非常に複雑な仕組みによって徴収されています。

なぜなのでしょうか。
明日に続けます。


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税金とは何か

私たちが日々納めている税金について考えてみたいと思います。

わが国では憲法第３０条において納税の義務が定められています。


■国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う


“義務を負う”というのはつまり“払わなければならない”ということですが、なぜ払わなければならないのでしょうか。

それを考えるにあたっては、

そもそも税金とは何か、

ということを理解する必要があると思います。

辞書で『税』と引いてみますと以下のことが書いてあります。

■国費・公費をまかなうため、国・地方公共団体が国民・地域住民・消費者などから強制的に徴収する金銭。
（Yahoo!辞書より）

要するに、税金とは、政府や自治体に納める会費と考えていいのではないでしょうか。

部活動に参加するために納める部費や、町内会で集める町内会費といったものと性質的には同じものであると考えることができます。

そうしますとなぜ払わなければならないのかというのも見えてくると思います。

部活動に参加したかったら、部費を払わなければなりません。
ある町で暮らしたかったら、その町の会費を払わなければなりません。

それと同じで、日本という国で暮らしたかったら、税金という名の会費を払わなければならないということです。



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教科書は電子化される

電子書籍というものが注目されるようになって久しいですが、今後の展開として教科書も電子化されるだろうと見ています。

小学校６年間で、国語、算数、理科、社会それぞれの教科書が毎年配布されますから、それだけで24冊です。
他にも音楽等の教科書もあるので実際にはもっと多くなります。

それだけの冊数が端末１個に収まってしまうのです。
しかもその後の中学、高校でさえ、その端末があれば足りてしまいます。

また、電子化されれば、音声や動画の利用も可能になりますので、英語のリスニングや理科の実験の手順を動画で説明するといったことが可能になります。

電子端末を使うことに対しては問題点もあるかと思いますが、電子書籍化が次々に進んでいく現状で教科書についても検討が進んでいるはずです。
というか既に導入している学校もあるのではないでしょうか。

私は小学生の頃、ランドセルに教科書を何冊も入れて登校したものですが、やがてタブレット端末１個という時代がやって来るかもしれません。



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