日本の税金｜所得税③【所得税の税率】

※本日の記事は『税金』に関する記事です。
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榊原慎太郎

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所得税の税率は以下のようになっています。



一般的には、収入が増えれば所得も増えますので、収入の多い人ほど税率が高くなると考えて差し支えありません。

たとえば、年収180万円の人は税率が5％ですので、9万円が税としてかかります。
これに対して年収2000万円の人は税率が40％となり、800万円が税としてかかります。
（本当の計算は、さらに控除等があって微妙に異なるのですが、単純化してお話しています）

9万円と800万円では随分差があります。

こんなに差があったら不公平ではないのか、と考えたくもなりますが、これは以前お話した負担感によるものです。

年収180万円の人が所得税を9万得円納めたら、残りは171万円です。
これに対して、年収2000万円の人が所得税を800万円、納めたら残りは1200万円です。

800万円納めてもなお、残額は年収2000万円の人の方が多いわけで、負担感という観点で見ると逆に150万円の人の方が大きいかもしれないという見方もできます。
よって、なるべく負担感を公平にするという考え方に基づいて、所得額に応じて税率を変更しているというわけです。

さて、ここで押さえておくべき点があります。
ちょうど、税率が変わる境界線付近の人はどうなるのでしょうか。

たとえば、所得金額が330万円ですと、10％で33万円です。
そして、そのラインを超えたところ、つまり331万円の人は表を見る限りでは20％となりますので、66万2千円となるのでしょうか。

所得金額が1万円しか違わないのに、納める税金が2倍に跳ね上がってしまうなんてことがあるのでしょうか。

明日はこの点について見ていきます。


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日本の税金｜所得税②【課税の根拠】

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所得税とは所得にかかる税のことですが、なぜ所得（収入）を得ると税金を払わなければならないのでしょうか。

それは、税金というものの性格を考えればわかります。
税金とは、国または自治体に納める会費のようなものだ、というお話を以前いたしました。

あなたが、日本という国において労働等の活動を行って所得を得たということは、すなわち日本という国家を利用したということであり、その利用料としての意味での会費を支払うのが当然でしょ、というのが根拠です。

会社で働くにしろ、個人で事業を営むにしろ、何らかの公共サービスを受けているのは確実であり、それを使って所得を得たのだから、その一部を税金として納めてくださいね、ということです。

これは、所得税以外の税目についても言えることであります。

明日は、所得税にかかる税率について見ていきたいと思います。

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日本の税金｜所得税①【所得とは】

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今日から各税目について見ていきます。
第一弾は所得税です。

所得税とは、文字どおり所得にかかる税をいいます。
では、所得とは一体何なのでしょうか。

今日はこの点について見ていきます。

『所得』を辞書で調べますと、以下のように書かれていました。

■所得
１ その身に得ること。また、得たもの。

２ 一定期間に、個人・法人が勤労・事業・資産などによって得た収入からそれを得るのに要した経費を控除した残りの純収入。
（Yahoo!辞書より）

この場合は、どうやら２の意味で考えればよさそうです。
ここからわかるのは、収入と所得は異なるということです。

しかし、多くのサラリーマンとして会社から給料をもらっている人にとっては、経費といってもピンとこないものがあるでしょう。
したがって、正確ではないものの、収入にかかる税という見方をしても大きく間違ってはいません。

ですから、一定以上の収入があれば、所得税という税が課されると考えてもらって構いません。
では、なぜ収入を得ると、税金を納めなければならないのでしょうか。

明日は、その理由を考えてみます。

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日本の税金

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榊原慎太郎

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税金とは、国や自治体の活動費にあたるものですが、その利用者たる私達はそれぞれ担税力（税金を納める能力）が異なります。

そのため、公平性と実効性を確保するために複数の税目を設定し、運用されています。

では、一体どれだけの税目があるのでしょうか。
以下、一覧にしてまとめました。

筆者が聞いたことのある税目は☆印を入れて示しました。

参考「財務省　国税・地方税の税目・内訳」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

（こんなにあるのかよ！？）

という印象です。

明日からは各税目ごとに見ていきたいと思います。

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課税における公平性とは

昨日の記事において、全員から一律に同じ金額を徴収するのは公平でないというお話をしました。

■昨日の記事
１人32万円

でも、皆同じなのだからその方が公平じゃないか、という見方もできます。

しかし、課税においてはその立場をとっていません。
課税における公平性とは絶対額ではなく、負担感を重視しています。

たとえば・・・

年収100万円の人が10万円の税金を納めるとしたら、その負担割合は10％です。
これに対して、年収1000万円の人が10万円の税金を納めるとしたら、その負担割合は1％です。

同じ10万円という点では公平であるようにも見えます。
しかし、その負担割合を見てわかるように、負担感には大きな格差が生じてしまっています。

それならば、負担割合を公平にして、年収100万円の人の税金は1万円とするのが適切なのではありませんか、
というのが負担感を重視した公平性の考え方です。

所得税はこの考え方に基づいています。
しかし、消費税に代表される幾つかの税目についてはこの考え方を採用していません。

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