学べることは多い【法相辞任】

T法相が辞任しました。
体調不良だそうです。

しかし、ここでおもしろいことが起こりました。
任命者である首相が任命責任を認めてしまったのです。

これは体調不良が本当の理由ではないと示唆しているようなものです。
結果的に一番まずい対応になってしまったのではないでしょうか。

もし、問題発覚時に会見を開いて事実をはっきりと説明し、加えて報酬の半額を返上しますくらいなことまで言及すれば、

“問題は過去のことであるし、そこまで言うのであれば続けてもいいんじゃない”

という世論になっていたかもしれません。

こんな事例からも私たちが学べることはあるようです。


（ああいう大人にはならないようにしよう）

そう思ったできごとでありました。

最後に、法相ご自身の晩節をさらに汚さないために申し上げたいことは、在任中の給与は返上してくださいということです。


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公務員を削減するために

公務員の削減を実現するに際して、取るべき道は２通りあると考えます。

一つは、サービスの質を落とし、少ない人数なりの対応しか行わないということです。
いわゆる『小さな政府』を指向する道です。

もう一つは、サービスの水準は現状維持か又はさらなる拡充を目指すものの、それでいて人員削減を行うという困難な道です。

今の豊かな生活に慣れきった日本人が前者を選ぶことは難しいのではないでしょうか。
ギリシャの動きを見てもそれを察することができます。

では、後者の道を進むにあたって考えるべきこととはどんなことでしょうか。

サービスの質を落とさずに人数を減らすということは、一人一人の戦力を強化すること、つまり教育が欠かせません。

このことは民間団体にも当てはまることだと思いますが、ここで一つの例を考えみましょう。

子ども達に道徳教育を施して犯罪率が低下すれば、その結果として刑務所の数も少なくて済むし、刑務官や警察官及び検察官も削減することができます。

こんなことは私が言うまでもなくわかりきったことのように思いますが、現状はこのように推移していません。
むしろ平成に入ってから犯罪数は増加傾向にあります。

この１点だけを見ても教育がうまくいっていないことがわかります。
しかも最近はPCの遠隔操作という厄介な問題も発生しました。

より高度な技能や知識が必要になっているのは明らかであり、このままでは人数を減らすどころか増やさなければならないでしょう。
（おそらく現場の警察官は相当人手不足に陥っていると思います。それでいて不祥事もたびたび聞かれ、職員の質の低下もそれに拍車をかけているのではないでしょうか）

一刻も早く教育体制を改めないと大変なことになると思います。


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公務員の削減が難しいわけ

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公務員の削減が難しいわけ

公務員の削減が叫ばれて久しいです。
しかし、あまり進んでいるようには思われません。

政府は来年度の国家公務員の新規採用枠削減を決定しましたが、良策とは言えません。
どうして公務員の削減は難しいのでしょうか。

公務員は解雇できない、という法的な難しさもあると思いますが、私は交代要員の確保という面もあると考えます。

誰か病気やケガで職務に就けなくなった場合、代わりの人が必要になります。
個人商店のように、「ちょっと店番頼む」、みたいなノリで臨時に雇うというのは公務員の場合難しいと言えます。

常に人員に余裕を持たせておく必要があるということです。
財政が苦しいのに人を余分に抱えておかなければならないという矛盾を内包しているが現状と考えられます。

では、どのようにして人員削減を実施していけばいいでしょうか。

まず、短期間で大量に削減する方法としては民営化があります。
電電公社や道路公団のように民間でできることは民間企業にやらせるということです。

刑務所の管理事業にも民間企業が参入していると聞きます。
まだまだ民間に移譲できる余地はあると思います。

ただし、全部を民営化することはできないでしょう。
民営化が不可能な事業において、人の数を減らそうと考えると、万能な人を養成するということが最終的な結論となりそうです。

個人商店の店主が仕入から営業・販売、経理に至るまで何でもやらなければならないように、人が少なくなればなるほど、万能性が求められます。

結局、教育が大事だということです。
それを踏まえると、新規採用を抑えるというのは急場しのぎの愚策と言えます。


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損害額を見積もる

昨日は閣僚の任命責任についてお話したところでありますが、近年の政権運営は甚だ失態続きであると言えます。

こうした失態のひとつひとつを取り出して、それぞれ損害額を出してみたらいくらになるでしょうか。

そこで私が思いついたことは、失態がひとつ演じられるごとにその損害額を算出し、損害額の合計がある一定限度を超えたら、その政権は無条件に退陣しなければならない、というのはどうでしょうか。

例えば、今回のT法相の任命責任に係る損害額が１億円と見積もられたとします。
仮に限度額を１００億円とした場合、あと９９億円の損害が計上されたら、即退陣ということです。

政権のあら探しに拍車をかけるような感じではありますが、具体的に損害が発生しているという事実を数字でもって示せば、政権与党も緊張感を持って取り組むという期待を込めてのアイディアであります。



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首相の任命責任を裁判で争ったら

首相の任命責任を裁判で争ったら

またしても閣僚の辞任が取り沙汰されています。
そしてこれもセットのように行われていることでありますが、任命者つまり首相の任命責任が問われています。

しかし、それを受けて任命者である首相まで辞任するという例を私は聞いたことがありませんし、今回もそこまでは多分ないと思います。

結局いつも追求するだけしておきながら、いつのまにか立ち消えになっているという感じではないでしょうか。
ひどく曖昧な扱いで終わっているという感じですが、もしこの任命責任を裁判で争ったらどうなるでしょうか。

一般に、“責任”というものを法で裁く、といった場合、

まず“悪意”であるかどうかが問題となります。

この場合の悪意とは、閣僚の身辺に問題があったことを知っていたということです。
閣僚に瑕疵（かし）があることを知りながら任命したとなれば、任命責任を負う可能性が高くなると言えます。

反対に、悪意でないつまり善意の場合には、任命責任を負う可能性は低くなります。

しかし、善意であっても過失がある場合は責任を負う可能性があります。
この場合においては、閣僚の身辺調査等の事前にするべきことを怠ったりすると過失ありと認定される可能性があります。

身辺調査等の必要な措置を講じてもなお、閣僚が偽りの報告をしたこと等によってどちらかと言えば閣僚本人に責任が帰するということであれば、過失なしということになるでしょう。

したがって、善意でなお過失がない場合は任命責任は生じないと考えられます。
そのうち国会が開かれれば、その点が厳しく追及されるのではないでしょうか。




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