マイナンバーで確定申告はスムーズになったのか

マイナンバー制度がスタートして7年が過ぎました。

確定申告等の税金の手続においては導入当初から記入が求められました。


ここまでの感想を申し上げますと、面倒なことが増えただけという印象です。

確定申告書に記入するマイナンバーは本人のみならず、配偶者他扶養家族のマイナンバーも必要です。

それを全部確認するのは非常に面倒です。


それに加えて、税理士は顧客のマイナンバーを厳重に管理することが求められます。

その管理コストもかかっています。

一般の会社も従業員のマイナンバーの管理が必要ですから、同様です。


さらに今年はインボイス制度という、さらに事務負担を増大させる政策が実行されます。

消費税の計算を適正に行うためというのが理由ですが、そのために企業や税理士の負担を増やしてもいいという考え方には辟易します。

事務負担を減らし、生産性を高める方向に向かってもらわないとヤバいと思います。

そうした政策を掲げる政党に投票したいです。


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株式会社以外の会社②

株式会社以外の会社は以下の3種類があります。


■合名会社

■合資会社

■合同会社

です。

この3種類を合わせて持分会社と言ったりもします。

株式会社と持分会社の違いは所有と経営の分離です。


株式会社は出資者（株主）と経営者（取締役）が同一人物である必要はありません。

他方、持分会社は出資者と経営者が同一人物でなければなりません。

どちらも人数に制限はありませんが、この点が決定的な違いとなります。


さて、合同会社、合資会社、合同会社は所有と経営が一致するという点で共通しますが、ここから違いについて見ていきたいと思います。

それぞれの特徴を一言で表すと以下のようになります。


■合名会社
全社員が無限責任を負う

■合資会社
無限全責任を負う社員と有限責任を負う社員がいる

■合同会社
全社員が有限責任を負う


出資する人のことを社員というのですが、この人達がどこまで責任を負うのかという点に違いがあります。

まず、有限責任について触れると、要は出資した金額まで責任を負えばいいというのが有限責任です。

例えば、100万円出資して、その後大きな損害を出したとしても、出資した100万円以上の責任を負うことはないというのが有限責任です。

これに対し、無限責任というのは発生した損害すべてに対して責任を負うということになります。

つまり、合名会社、合資会社、合名会社の違いは責任を負う度合いが違うという理解で良いと思います。


現在、わざわざ無限責任で会社を経営したいという人はいないと思いますので、設立するなら合同会社だろうと思います。

近年で合名会社や合資会社が設立されたという例を私は聞いたことがありません。

一方、合同会社は増えている印象です。

大きなところですと、Amazonの日本法人が合同会社です。


日本で合同会社ができたのは2006年からです。

まだ歴史は浅いですが、フリーランスが法人化する場合などこれから新たに会社を設立する場合はコスト面で有利ですので、合同会社という形態も検討するといいと思います。



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株式会社以外の会社①

会社というと、株式会社が一番に思い浮かぶのではないでしょうか。

実際、日本で一番多いのは株式会社だと思います。


他方、株式会社ではない会社も存在しています。

有限会社というのは聞いたことがあるでしょうし、最近は合同会社というのも増えてきています。

ということで、今日は株式会社以外の会社についてお話したいと思います。


株式会社以外の会社には以下の3種類があります。

■合名会社

■合資会社

■合同会社


近年増えているのは合同会社です。

合名会社と合資会社は数としては極めて少数です。

私はこれまで合資会社には数社出会ったことはありますが、合名会社には一度も出会ったことがありません。

3種類とも少人数で経営する場合に適しています。

株式会社に比べて設立に要する費用が少なくて済むので、個人事業から会社を立ち上げる場合には検討してほしいと思います。


あれ、有限会社もありますよね、と思った人もいるかもしれません。

確かに名前としては残っていますが、法律改正により、法的な取り扱いは株式会社と同じになっています。

つまり、有限会社も株式会社なんです。

そのため、現在新たに有限会社を設立することはできなくなっています。

明日は合名会社、合資会社、合同会社の違いについてお話したいと思います。


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日商簿記検定が行われました

日本商工会議所（日商）が主催する簿記検定が行われました。

受験された方はお疲れ様でした。

私も過去に受験しました。


会計事務所や企業の経理部門で働く人はもちろん、企業のマネジメント層も知っておきたい知識です。

これからますます厳しくなるであろうビジネス環境において、決算書が読めないというのは致命傷になりかねません。

これから起業しようという方は3級でいいので、勉強することをお勧めします。


簿記の知識を持たずして起業するのは、海図を持たずして航海に出るのと同じだと考えた方がいいでしょう。


■商工会議所の検定試験
https://www.kentei.ne.jp/




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決算期と会計事務所の仕事

株式会社などの法人は決算日から2ヶ月以内に法人税の確定申告が必要です。

3月が決算月の会社の場合、5月末までに申告する必要があるということです。

確定申告は税理士の仕事です。

日本では3月決算の会社が圧倒的に多いため、税理士もそれに合わせて春先は忙しくなります。

事務所によってはゴールデンウィークも出勤というところもあるかもしれません。


また、決算日から3ヶ月以内に株主総会を開くことも法律で定められています。

上場企業など、一定の要件を満たす会社は公認会計士による監査が義務とされており、株主総会前に監査を終える必要があります。

したがって、公認会計士も4月5月あたりが最も忙しい時期になります。


税理士と公認会計士は異なる資格ですが、忙しい時期は重なっていると言えます。

そして、5月を過ぎれば徐々に忙しさは緩和され、夏場は業務量がピークの半分以下になることもあります。

私も昨年の夏は2週間の休みを取りましたが、今年はどうなるでしょうか。

6月決算の会社が1社クライアントに加わったため、休めないかもしれません。

という感じで、顧客の決算月に業務スケジュールが左右されるというのが会計事務所の特徴です。


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