会計事務所の育休取得について

小泉進次郎環境大臣が育児休暇の取得を宣言しました。

これを契機に、男性の育休取得が進むことになるのでしょうか。


男性でも女性でも育児休暇を取るにあたって問題となるのは、その人の代わりがいるのかということではないでしょうか。

そのため、人数の多い大きな会社ほど取りやすいということは言えると思います。

逆に、人の少ない中小企業では、就業規則上は存在していても、実質的に育休取得ができないということもあるのではないかと思います。


その点、会計事務所はどうかと言いますと、規模的には中小企業と言うべきところが多いですから、育休取得が制度としてしっかり運用されているところは少ないと思われます。

加えて、会計事務所の仕事は担当制を採っていることが多いため、簡単に交代できないという問題もあります。

お客様Aのことは職員Bしかわからないということがあるのです。

そして、Bは育休を取得したいと思って同僚のCに交代を頼もうとしますが、引き継ぎに時間を要する上に、CはCで担当を持っているため、容易ではないのです。

こうした特有の事情もあって、会計事務所という業界で育休取得が進むのはまだ先だろうと思われます。


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【会計事務所の仕事】年末調整② 生命保険料控除

会計事務所では、年末調整の代行も請け負っていて、従業員の方の収入や家族構成を見ることができます。

（守秘義務はあります）


年末調整といいますと、生命保険料控除というものがあります。

生命保険料の年間支払額に応じて、所得税を少なくすることができます。

そのせいか、生命保険に入っている人が随分多いなというのが私の印象です。


20代でも結構入っているんですよね。

結婚していれば必要性が出てくるとは思いますが、独身の人も生命保険に入っている人が結構な割合でいることには驚きです。

というのも、私が生命保険に入ったのは30代になってから、それも結婚してからです。


生命保険に入れば、税金を減らせるとは言いますけど、その分保険料の支払いも生じているわけですから、お得ではないですよ。

しかも、若いうちは収入も少ないので生命保険料控除による節税効果は小さいです。

生命保険が本当に必要なら入ればいいと思いますが、よくわからないまま入っている人も多いように見えます。


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【会計事務所の仕事】年末調整

多くの会計事務所では、12月になりますと、年末調整の仕事が入ります。

会社が自ら計算できない場合、代わりに請け負っているのです。


その際、従業員一人ひとりの家族構成も見ることになるのですが、ある傾向が見て取れます。

私より上の世代、40代後半から50代、60代になりますと、奥さんが専業主婦という割合が高く、

反対に、私より下の世代、20代30代は共働きが多いように見えます。


やはり、時代と言いますか、世相を反映しているような感じがします。


男性ひとりの収入では一家の生活を賄うことができないということなのかもしれません。

若い世代に厳しい時代だと思います。


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監査という仕事

監査という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、一般には馴染みのない言葉かと思います。

私も公認会計士を目指そうと思うまで知りませんでした。


■監査

とは、監督し検査するという意味です。

「監督」と「検査」が合わさった言葉と言ってもいいかもしれません。


会計事務所では、顧問税理士という立場（監督）でもって会計帳簿を検査します。

公認会計士は、会計監査人という立場（監督）でもって決算書類を検査します。

ですので、会計事務所業界では監査という言葉が頻繁に登場します。


では、なぜ監査が行われるのかということについては、信頼性を確保するためでもあります。

例えば、新たに腕時計を買おうとするとき、その腕時計が検査済となっていれば、動作に問題がないということの証明になります。

検査を監督という立場の者が行えば、その効果はさらに高まりますね。


それは会計書類でも同じで、作った自分が自ら検査をするよりも、監督する立場の者（顧問税理士など）が検査をする（監査をする）方が信頼性はずっと高まります。


つまり、私がやっている会計事務所という仕事はお墨付きを与える仕事でもあるということですね。

ちなみに、資本金が5億円以上あるような大会社の会計監査などは公認会計士しかできないできないことになっています。


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公認会計士はそんなに電卓を使っていない

会計士、というか会計事務所で働く人というと、常に電卓を叩いているイメージがあるかもしれません。

確かに、電卓は必須のアイテムではあります。

しかし、実際に電卓を使う時間はそれほど多くありません。


私の場合、勤務時間が8時間とすると、30分もないと思います。

お客様と対話をする時間が多くを占めていることもありますし、電卓ではなく表計算ソフト（Excel）で計算することが増えたからでもあります。


ですので、今や会計事務所で必須なのは電卓よりもパソコンです。

電卓はなくても仕事ができますが、パソコンがないと仕事になりません。


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