【緊急事態宣言延長】この後の影響を人口から考察

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されていますが、今日延長の発表がありました。

ただし、栃木県だけは対象から外れるようです。


よって、以下の10都府県が引き続き緊急事態宣言下に置かれることになります。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県

京都府、大阪府、兵庫県、福岡県


いずれも人口の多いエリアですが、実際日本の全人口に対してどれくらいの割合なのか見ていきたいと思います。

東京　　約1300万人

神奈川　約900万人

埼玉　　約700万人

千葉　　約600万人

愛知　　約750万人

岐阜　　約200万人

京都　　約250万人

大阪　　約900万人

兵庫　　約550万人

福岡　　約500万人

10都府県合計　約6650万人


日本全体の人口が約1億2000万人ですから、全人口の半分以上が影響を受けていることになります。

しかも、緊急事態宣言になっていないエリアでも、本社が大都市にあれば無関係ではいられないでしょうし、影響の範囲はもっと広いと考えるべきかもしれません。

企業経営者にとっては厳しい状況が続くことになります。


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