節税目的で税理士を使うべきではない

最近、税理士を探しているという人と面談する機会が増えています。

私にとっては見込客になりますので、ありがたい話ではあるのですが、ほぼすべての人が節税のアドバイスを受けたいというのが動機のようです。


税理士から節税のアドバイスを受けるのは当たり前で、税理士の存在意義もそこにあると考えている人も多いかもしれません。

しかし、仮に税理士からアドバイスを受けて節税できたとしても、それ以上に税理士に報酬を支払うことになったら意味がないと思います。

私は嬉しいですけど、それは本末転倒ではないでしょうか。


従いまして、既に他の税理士と付き合いがあって、その税理士が役に立たないから代わりを探しているというのなら良いと思います。

しかし、今まで税理士を利用したことがない場合は、節税できたとしても、新たに税理士費用が発生するということは注意してほしいと思います。

多くの場合、そんなに劇的に節税できるわけではありません。


ただ、税理士に頼むことによって、自分の時間を増やすことはできるでしょう。

今まで自分で調べながらやっていたところを、やってもらうことができるのですから。

そこが、最大のメリットと言うべきで、節税はおまけ程度に考えるべきです。


ただ節税したいだけなら、ネットで検索すれば方法はすぐに出てきます。

最近はYouTubeにわかりやすい解説も出ていますから、それを見れば目的は達成できるでしょうう。

私のアドバイスもそれ以上のものはありませんから、節税を第１目的として税理士と契約するのはお勧めできません。


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コミュニケーション不足の私

一人で仕事をするようになって、会話が少なくなりました。

会社勤めだった頃は社内で会話がありましたが、今はそれがありません。

加えて、コロナ禍でオンラインミーティングが主流になったことで、実際に会って言葉を交わすことが減りました。


私は元々コミュニケーション能力がある方ではなく、20代後半から30代前半にかけて、様々な交流会に参加して半ば強引に人との会話の機会を作って何とかコミュニケーションができるようになったという過去があります。

そういうことが難しい情勢とはいえ、その頃の積極性が失われているのは間違いありません。


コミュニケーション能力は実際にコミュニケーションを取ること以外に向上することはありません。

今の私にできるコミュニケーションの機会を増やす手段を考えてみたいと思います。

営業ですかね。


営業はコミュニケーションのトレーニングになるだけでなく、うまくいけば仕事にもつながります。

前向きに考えてみようと思います。


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PayPayが使えるようになりました

私の事務所にて、PayPayでの支払いが可能となりました。

私自身PayPayはもちろん、他にクレジットカード等のキャッシュレス決済を日常的に使っていることから、こういうニーズはあるだろうと考えて導入しました。

他の会計事務所でも導入している事例があったことも後押しとなりました。


さて、実際の導入はこんな感じでした。

まず、インターネットで利用申し込みをします。

申し込み後、数日で審査結果がメールで通知され、さらにその数日後にスタートキットが送られてきます。




郵便でスタートキットが届きました。



開けてみますと、決済用のQRコードやステッカーが入っています。
（本画像のQRコードは読み込めないよう加工してあります）



PayPayユーザーにはおなじみのスタンドです。

ここにQRコードのステッカーを貼る感じになります。


（QRコード貼り付け後）


これで準備完了となりますが、同封のスタートガイドによると利用開始前に自分でテストしてくださいとありましたので、テストしてみました。



無事に決済できました。

この後、直ちに管理者画面から返金処理を行います。

返金方法もこのときに学ぶ仕組みになっているようです。


実際に会計事務所でどれくらい利用があるかは不透明ですが、これがお客様の利便性向上につながればいいと思います。





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相続の相談は誰にすればいい！？｜各専門家の特徴を紹介します

相続に関するお悩みのひとつに、誰に相談すればいいのかわからないというのがあります。

そこで、相続に関係する各専門家の特徴についてお話したいと思います。


■司法書士

司法書士は登記の専門家です。

亡くなった方がマイホーム等の不動産を持っている場合には相続登記が必要になるため、相続財産に不動産がある場合には必ず相談することになります。

また、亡くなった方が会社役員の場合は、その会社の変更登記が必要になることもあります。


■税理士

税金の専門家である税理士は相続税の申告が必要な場合に相談相手となります。

最低でも3千万円以上の財産がないと相続税の対象になりませんから、税理士に相談すべき人は限られてきます。

ただし、亡くなった方が確定申告をする必要がある場合、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。

そのケースに該当する場合には税理士に相談するといいでしょう。

また、生前から相続税の対象になることが予想できる場合には、事前対策の相談をすることも可能です。


■弁護士

遺産相続は、遺言書がなければ相続人同士の話し合いによって何を相続するかを決めるわけですが、その話し合いがまとまらないときの相談相手となります。

当事者で話がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停という手続を行うことになりますが、それも弁護士に依頼することになります。

また、相続放棄をする場合にも弁護士に相談するといいでしょう。

あとは、自分の死後相続人同士で揉めることが予想できる場合等には、遺言書の作成方法など、事前の対策についてもアドバイスを得られます。


■行政書士

行政書士については、行政書士にしか頼めないという手続はありません。

しかし、例えば遺言書の書き方について相談したいという場合、一般には弁護士よりも行政書士の方が安いです。

相続財産に不動産がなく、相続税もなく、揉める要素もないという場合には行政書士だけで話が完結できます。

また、預貯金や車の名義変更といった細かな点までサポートしていたりもするので、ひとまず行政書士に相談してみるというのはアリだと思います。


ちなみに、私が所属している相続の団体はこれらすべての専門家が揃って対応しますので、誰に相談すればいいのかわからないというお悩みは無用となります。

人によっては４者すべてが相談対象となることもありますから、一度に完結できる当団体は利便性が高いと自負しています。

お困りのことがありましたら、以下よりお問い合わせください。

■相活ステーションよこすか


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榊原慎太郎が相続を業務の柱にした理由

9月になりました。

関東地方は最高気温が平年を大きく下回り、私の家もエアコンを付けない1日となりました。

明日も涼しいそうです。


さて、昨日は私がメインとしていく業務についてお話しました。

その一つが相続です。

その理由について、今日はもう少し詳しくお話したいと思います。


私が公認会計士を目指して受験していた当時、相続の仕事をすることは考えていませんでした。

中小企業支援（コンサルティングともいう）ということしか頭になかったからです。

しかし、試験に合格後、税理士事務所に就職し、相続の仕事にも関わることになったこと、また、勉強という意味で円満相続をサポートする団体にも参加するようになったことから、徐々に相続に対するウェイトが大きくなっていきました。


そして、いつの間にかその円満相続を推進する団体の代表に祭り上げられてしまいました。

そうなると、私が中心となって勉強会をセッティングしたり、相談窓口になる必要が生じることになります。


元々、公認会計士という立場で税理士になっていますから、相続の知識が十分にあるわけではありません。
（公認会計士は無試験で税理士になることができる）

そんな私が相続の団体の代表となるべきだったのか葛藤もありました。


しかし、実際に無料相談会を開催してみて、実に需要が多いことに驚かされることになります。

高齢化の影響が如実に現れています。

ビジネスチャンスでもありますし、これだけ困っている人がいるのなら助けてやらねばならん、そんな気持ちになったのです。


知識が不十分というなら勉強すればいいということで、専門書も購入しました。

相続の専門家を目指し、精進したいと思います。


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