コロナで予定がキャンセルに

昨日、私の取引先で新型コロナウイルスの感染者が出たことをお伝えしましたが、それによって今週予定されていた同社への訪問がキャンセルとなってしまいました。

予定がぽっかり空いてしまったわけですが、外出は自粛したいと考えているため、休養とインプットに充てたいと思います。


ここ数年、昔のように本を読むことができていないので、読書をしたいと思います。

また、来年の計画をじっくり考えたいと思います。

最高のスタートが切れるように準備をしていきたいと思います。


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最近の営業電話は携帯から

私も独立開業して業者からの営業電話がかかってくるようになりました。

はっきり言って、私は嫌いです。


嫌いなら電話に出なければいいわけですが、最近の特徴なのでしょうか、会社の固定電話ではなく携帯電話から発信してくるのです。


携帯電話だと、依頼人からの可能性もあり、出ないわけにはいきません。

着信に折り返したら業者だったということが、1度や2度ではありません。


営業する側も会社の電話番号からだと応答率が悪くなることがわかっているのだと思います。

うまいものだと思います。


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経理という仕事のイメージ

■経理

という仕事に対して、どんなイメージをお持ちでしょうか。


肉体的な負担が少なく、比較的楽な仕事だと思っている人もいるかもしれません。

一面ではそのとおりでしょう。

工事現場で作業をするわけでもなければ、外回りの営業マンのように一日中歩き回ることもありません。

相対的に体力が必要な職種でないことは間違いありません。


そのため、そういうイメージで求人に応募する人が相当数あると感じます。

しかし、体力的に楽ということが、イコール仕事が楽ということではありません。


これは多くの経理担当者に同意頂けると思いますが、経理は楽な仕事ではありません。

というのも、経理という仕事は直接利益をもたらす業務ではないため、人員を多く割けないからです。

営業よりも経理の方が人数が多い会社を見たことがあるでしょうか。

最小限の人員で会社の経理事務を一手に引き受けることになるため、かなり大変です。


そして、実際には経理だけやっていればいいということはあまりなく、規模にもよりますが総務や給与事務も兼ねることが多いです。

覚えることは非常に多く、決算の時期になると残業もあったりしますから、安易な気持ちで応募することはお勧めしません。

少なくとも、経験がないのなら、勉強する意欲は（採用担当者に）見せる必要があると思います。


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未経験者の簿記スキルを養成します

経理事務の人材を募集するに際して、簿記のスキルの有無を条件にしている事業所が多いと思います。

実際のところ、簿記がまったくわからないで経理をやるのは厳しいです。


そして、簿記のスキルがあるかどうかは、はっきりとした指標があります。

簿記検定に合格していることです。

大企業でない限り、２級に合格していれば十分でしょう。


というわけで、求人の条件に簿記検定合格を入れている会社は結構多いと思いますが、最近は人材不足なのか、求人を出してもなかなか応募がないということが起こっています。

計画どおりに採用が進まないと、最悪経理事務が止まってしまいますし、広告業者に支払う広告掲載料も垂れ流しになってしまいます。

それもまずいですので、私としては簿記検定に受かっているかどうかは不問にすることを提案します。

未経験者でもオッケーにして間口を広げた方がいいと思います。


しかし、未経験者を採用するとしたら、それはかえって面倒かもしれません。

イチから教えなければいけないからです。


そこで、その教える役割を私のような会計専門家に依頼するとすればどうでしょうか。

私は経理人材の育成に本気で取り組もうと考えています。

もちろん、報酬は頂きますが、お眼鏡に適う人材からの応募がなく、いつまでも広告費を払い続けるのに比べれば安く済むのではないでしょうか。

経理人材の採用でお悩みの会社様からのご連絡をお待ちしております。



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税理士は独立すると前の事務所からお客様を譲ってもらえるのか

税理士は自ら開業して事務所を開くことが可能ですが、独立前にどこかの事務所で働いているのが一般的です。

数年間働いた後、晴れて独立となったとき、前の事務所から顧問先を譲ってもらうことはあるのか、というのが今日のお話です。


こう言っちゃうと身も蓋もないのですが、譲ってもらえることもあれば譲ってもらえないこともあります。

ただ、あまり期待しない方がいいと思います。


譲ってもらえるケースとしては、

■担当しているお客様から引き続き担当してもらいたいという希望がある場合

■残ったメンバーで対応し切れない場合

このような場合は、譲ってもらえる可能性があります。


逆に、上記以外では譲ってもらえないと考えた方がいいです。

したがって、譲ってもらえることを見越して独立計画を立てるのはお勧めできません。


ちなみに、私はそのどちらでもありません。

元々、私が担当していたお客様を私と前の事務所と共同で関与するという形態を取りました。

お客様にとっても継続性が保たれますので、こういう提案もアリではないでしょうか。


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