会計事務所との契約が長期におよぶ背景とは

会社が会計事務所（税理士）と顧問契約を交わしますと、その後複数年継続するのが一般的です。

最初に契約した会計事務所とずっと付き合うということもかなり多いです。

会計事務所としては、ずっと継続的に顧問報酬が入ってくるのでこんなにありがたいことはありません。


一方、弁護士や司法書士等の他の士業はその場限りのスポット契約が多いのですが、なぜ会計事務所（税理士）は複数年を前提とした契約となるのでしょうか。

税理士は会計と税の専門家ですので、少なくとも年一回決算のときには利用するのが良いと思います。

これが1回限りのスポット契約になるとどんなことになるのか考えてみたいと思います。

まず、発注者たる会社側は次どこの会計事務所と契約すべきか決めなければなりません。

選び直せるというのは良い面もありますが、探す手間がかかります。

それに加えて、他の会計事務所に鞍替えする場合、新しい事務所に対して内部事情を説明し直さなければなりません。

次も同じ事務所にすればいちいち説明しなくて良いわけですが、会計事務所の方も、次（来年）契約できるかどうかわからないという状況に置かれますから、当然クライアントを探します。

その結果、次も契約したいと思っても無理ということになるかもしれません。

お互いの労力を考えますと、複数年を前提とした契約が現実的になってくるということです。


また、複数年契約が現実的となるのは、会社の決算は昨年と比べてどうだったのか、あるいは2年前と比べてどうだったのかというのを見ていくことがありますので、毎年会計事務所がコロコロと変わっていては非常に具合が悪いということになるからです。

したがって、会社と会計事務所は顧問契約によって長期間継続した関係が築かれるということになるのです。


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