経営者は会社と個人の両方で税負担を考える必要があります

会社を経営する人は、会社で収入がある一方で、その会社から給料（役員報酬）をもらいますので個人としても収入があります。


本記事では、経営者本人が会社のオーナーでもあるという前提でお話をします。

このとき考えるべきことは会社の税負担（法人税）と個人の税負担（所得税）です。

会社オーナーである経営者は自分の給料を自分で決めることができます。

そのため、その給料をいくらにするのがいいのかが問題となります。


当然、生活に必要な最低限の金額は確保しなければいけません。

そうしないと後々問題となります。

また、高級マンションに住んだり、贅沢な暮らしをしたい場合は給料を増やさなければならないでしょう。


自分への給料を増やすと、会社にとっては費用になりますので、法人税を削減する効果があります。

他方、個人の所得は増えますので所得税は増えます。

このバランスをどうするかが重要です。

法人税と所得税の合計が最小となるよう給料を設定するのがいいと思います。

また、給料を増やすと社会保険料も増えますので社会保険料も加味して考えるとなお良いでしょう。

会計事務所はそういう試算も行っています。



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